2023年1月18日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,115円のところ3,130円で着地しました。
物件入替えで分配金増加
資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2022年６月に公募増資等を行いました。その資金等により、2022年６月３日付でオフィス４物件（心斎橋フロントビル（信託受益権、取得価格：7,300百万円）、栄センタービル（信託受益権、取得価格：4,000百万円）、岩本町ツインビル（信託受益権、取得価格：3,380百万円）、岩本町ツインサカエビル（信託受益権、取得価格：400百万円））及びレジデンス2物件（ＨＦ川口駅前レジデンス（不動産、取得価格：1,260百万円）ＨＦ東尾久レジデンス（不動産、取得価格：1,210百万円））を取得し、同日付でオフィス１物件（グレイスビル泉岳寺前（信託受益権、取得価格：1,220百万円））の準共有持分の50％を売却しました。この結果、2022年11月期末時点での運用資産は、オフィス40物件（取得価格の合計：106,642百万円）、レジデンス80物件（取得価格の合計：106,692百万円）の合計120物件（取得価格の合計：213,334百万円）となっています。
内部成長は2022年11月期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で98.0％となり、前期末時点の97.6％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.7％と高水準となりました。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進しています。
そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに下記１物件において実施し、その目的である既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指しています。
順調に実績を重ねて今では発行体格付AA-(安定的)
資金調達は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2022年6月1日に公募増資（発行投資口数：55,200口、発行価額の総額：7,362,907千円）及び2022年6月28日に第三者割当増資（発行投資口数：2,800口、発行価額の総額：373,480千円）による資金調達、2022年6月3日付でタームローン61トランシェＡ（借入金額：2,300百万円）、タームローン61トランシェＢ（借入金額：500百万円）の借入れを行いました。また、2022年6月30日に元本償還期日を迎えた第１回無担保投資法人債（発行残高：1,000百万円）の償還資金に充当するため、2022年6月27日付でタームローン62（借入金額：1,000百万円）の借入れ、2022年10月31日に元本返済期日を迎えたタームローン24 トランシェＣ（借入残高：1,920百万円）、タームローン25トランシェＣ（借入残高：900百万円）、タームローン30トランシェＡ（借入残高：1,000百万円）、タームローン46トランシェＡ（借入残高：1,000百万円）、タームローン55 トランシェＡ（借入残高：480百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン63 トランシェＡ（借入金額：3,920百万円）、タームローン63トランシェＢ（借入金額：900百万円）、タームローン64（借入金額：480百万円）の借入れを行いました。かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより当期末時点の平均借入期間は7.1年、平均残存期間は3.9年、平均借入金利は0.72％となりました。また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行及び㈱りそな銀行との間で極度額総額7,000百万円（契約期間は2022年6月1日から2023年5月31日）のコミットメントラインを設定しています。
