2024年7月17日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,325円のところ3,380円で着地しました。
オフィスビル・レジデンスともに賃料改定が進む
2024年5月期の外部成長の取り組みは、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2024年２月29日付でレジデンス１物件（Re-108 ＨＦ北千住レジデンス（不動産、取得価格：2,510百万円））及び2024年３月29日付でレジデンス１物件（Re-109 ＨＦ曳舟レジデンス（信託受益権、取得価格：1,380百万円））を取得しました。また、2023年12月22日付でレジデンス１物件（Re-45 ＨＦ中之島レジデンス（信託受益権、取得価格：453百万円））及び2024年４月12日付でオフィス１物件（Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング（信託受益権、取得価格：1,900百万円））の準共有持分の50％を売却しました。この結果、2024年5月期末時点での運用資産は、オフィス43物件（取得価格の合計：116,002百万円）、レジデンス84物件（取得価格の合計：114,979百万円）の合計127物件（取得価格の合計：230,981百万円）となっています。
内部成長は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りましたが、2024年5月期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、2024年5月期末時点で97.7％となり、前期末時点の97.7％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.8％と高水準となりました。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進しています。2024年5月期の実績として、営業収益は8,735百万円、営業利益は4,483百万円となり、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は3,939百万円、当期純利益は3,938百万円を計上しました。
金利固定化率は約70%で他REITよりも変動が多い
財務面の動きについては、物件の取得資金等に充当することを目的として、2024年２月29日付でタームローン74①（借入金額：500百万円）、タームローン74-②（借入金額：1,000百万円）及びタームローン74-③（借入金額：1,000百万円）の借入れを行いました。また、2024年５月31日に元本返済期日を迎えたタームローン28 トランシェＢ（借入残高：4,880百万円）、タームローン51 トランシェＡ（借入残高：225百万円）及びタームローン72-①（借入残高：1,000百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン75 トランシェＡ（借入金額：560百万円）、トランシェＢ（借入金額：225百万円）、トランシェＣ（借入金額：3,320百万円）及びトランシェＤ（借入金額：2,000百万円）の借入れを行いました。かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより当期末時点の平均借入期間は7.3年、平均残存期間は4.1年、平均借入金利は0.85％となりました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行及び㈱りそな銀行との間で極度額総額7,000百万円（契約期間は2023年６月１日から2024年５月31日）のコミットメントラインを設定しています。なお、2024年５月28日付で、極度額総額を8,000百万円に増額してコミットメントラインを更新しています（契約期間は2024年６月１日から2025年５月31日）。2024年5月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付けの見通し：安定的
