2025年1月17日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,440円のところ3,640円で着地しました。
名称変更の変更でリーシングに繋がれば苦労しないと思うのだが・・・
2024年６月に公募増資等を行いました。その資金等により、2024年６月６日付でオフィス１物件（Of-59 北２条ビル（信託受益権、取得価格：1,535百万円））及び2024年６月14日付でオフィス１物件（Of-58 進和江坂ビル（信託受益権、取得価格：5,001百万円））を取得し、また、2024年６月６日付でオフィス１物件（Of-55 北浜一丁目平和ビル（信託受益権（準共有持分25％）、取得価格：1,130百万円））を追加取得し、１棟完全保有となりました。また、2024年６月３日付でオフィス１物件（Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング（信託受益権、取得価格：1,900百万円））の残りの準共有持分の50％及び2024年11月15日付でレジデンス１物件（Re-03 ＨＦ市川レジデンス（信託受益権、取得価格：430百万円））を売却しました。この結果、2024年11月期末時点での運用資産は、オフィス44物件（取得価格の合計：122,718百万円）、レジデンス83物件（取得価格の合計：114,549百万円）の合計127物件（取得価格の合計：237,267百万円）となっています。
従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りましたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.5％となり、前期末時点の97.7％から期中を
通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5％と高水準となりました。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進しています。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指しているということです。
名称変更物件
N-stage曳舟→ＨＦ曳舟レジデンス(変更日:2024年9月1日)
プライムタワー横浜→ＨＦ横浜山下ビルディング(変更日:2024年10月1日)
名称変更によって安心感を与えリーシングに繋がると本当に考えているのだとしたら安易な発想だと思います。名称変更はどちらかというとスポンサーサイドの意思のような気がします。J-REITの場合は、投資家さんに分配金を支払うことが必要です。つまりテナント・入居者さんにはそれなりの賃料を払ってもらう必要があります。その相反する関係者がいるのででブランド化がテナント・入居者さんにとって安心できるものとして認知されるとは限りません。訴求力に繋がるかも微妙なところだと思います。2024年11月期の実績として、営業収益は9,045百万円、営業利益は4,694百万円となり、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は4,099百万円、当期純利益は4,098百万円を計上しました。
有利子負債の固定金利比率が70.2%で平均調達金利は上昇中
財務面の動きとしては、物件の取得資金等に充当することを目的として、2024年６月３日に公募増資（発行投資口数：42,800口、発行価額の総額：5,312,592千円）及び2024年６月25日に第三者割当増資（発行投資口数：2,200口、発行価額の総額：273,077千円）による資金調達を行いました。借入金については、2024年10月31日に元本返済期日を迎えたタームローン30 トランシェＢ（借入残高：3,850百万円）、タームローン35 トランシェＢ（借入残高：800百万円）、タームローン46 トランシェＢ（借入残高：1,000百万円）、タームローン52（借入残高：400百万円）及びタームローン55 トランシェＢ（借入残高：780百万円）の返済資金、タームローン31 トランシェＢ（借入残高：3,857百万円）の一部期限前弁済（返済額：10百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン76 トランシェＡ（借入金額：1,150百万円）、トランシェＢ（借入金額：600百万円）、トランシェＣ（借入金額：4,600百万円）及びトランシェＤ（借入金額：490百万円）の借入れを行いました。これらにより2024年11月期末時点の平均借入期間は7.3年、平均残存期間は4.0年、平均借入金利は0.94％となりました。また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行及び㈱りそな銀行との間で極度額が増額され極度額総額8,000百万円（契約期間は2024年６月１日から2025年５月31日）のコミットメントラインを設定しています。2024年11月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付けの見通し：安定的
