2020年8月17日に日本プライムリアルティ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が7,590円のところ7,595円で着地しました。
LED化工事の増加で水道光熱費の減少を達成
日本プライムリアルティ投資法人は、主にポートフォリオ・クオリティの向上及び収益の安定成長を目指し、地域分散、用途分散によるバランスに留意しつつ、東京エリアに所在するオフィスを中心に、地方オフィス及び商業施設等についても投資検討を進めています。2020年6月期においては、2020年１月に南船場ビル（取得価格37.5億円）を取得したことに加え、2020年３月にセンシティビルディング（取得価格138.7億円）を取得した結果、2020年６月末時点における保有資産残高は65物件、4,571億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は499,269㎡、テナント数は851となりました。
一方、内部成長についてはオフィス賃貸市場は、東京エリアをはじめとして需給バランスの改善が継続したことから、空室率は低い水準にあります。このようななか、投資法人はポートフォリオ全体の収益及び稼働率の向上を目指し、プロパティ・マネジメント会社及び仲介会社と緊密な連携を図り、戦略的なリーシング活動による新規テナントの誘致及び既存テナントの更なる満足度向上に努めました。その結果、2020年6月期末稼働率は前期と比較して0.1ポイント上昇し99.7％となりました。内部成長面では、従来から投資法人のブランドコンセプト「Ａ／３Ｓ（Amenity／Service, Safety, Save Ener
gy）」に基づき、「働く人が満足する空間の創造」を目指し、テナントニーズを踏まえたバリューアップ工事を計画的に実施しています。また、省エネルギー対策への取組みとしては、効果の期待できる空調改修工事や照明器具のＬＥＤ化工事を複数のビルで実施しました。2020年6月期の業績は、営業収益16,363百万円、経常利益7,277百万円、当期純利益7,276百万円となりました。
LTVは39.5％で40%を割り込む
2020年6月期の資金調達において、投資口の追加発行により162億円を調達し、新規物件の取得資金及び借入金の返済に充当しました。また、良好な資金調達環境と低金利を背景に、財務基盤を更に強固なものとするため、調達期間の長期化及び返済期限の分散を一層重視した調達に取り組んでいます。有利子負債の借換え資金（90億円）及び物件取得資金（40億円）として130億円の借入れを行い、返済した有利子負債（短期借入金を除く）の平均調達期間5.4年、平均調達金利0.83％に対し、新規有利子負債の平均調達期間は8.8年、平均調達金利は0.53％となりました。
2020年6月期末の借入金残高は1,605億円、投資法人債残高は265億円、有利子負債残高は1,870億円となり、2020年6月期末のLTVは39.5％、長期固定金利比率は100.0％、平均デットコストは0.78％、平均残存年数は4.6年となっています。また、コミットメントラインは、240億円の極度額を金融機関６行と設定しています。2020年6月期末時点の本投資法人の発行体格付は以下のとおりです。2020年6月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P)、 長期発行体格付：Ａ 短期発行体格付：Ａ－１ アウトルック：安定的
㈱格付投資情報センター（R&I）、発行体格付：ＡＡ- 格付の方向性：安定的
