2020年9月16日に産業ファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,800円のところ2,832円で着地しました。
コロナ環境を追い風に資産規模拡大を加速
産業ファンド投資法人は強みとするCRE（Corporate Real Estate）提案を切り口とした物件ソーシング活動を継続しています。2020年7月期においては、前期に実施した公募増資に伴い、ＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄセンター（取得価格5,900百万円）、ＩＩＦ広島西風新都ロジスティクスセンター（取得価格6,208百万円）、ＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター（建物）（取得価格6,960百万円）及びＩＩＦ岡崎マニュファクチュアリングセンター（底地）（取得価格3,930百万円）の4物件を取得しました。
これらの結果、投資法人の2020年7月期末の保有資産は、物流施設46物件、工場・研究開発施設等20物件、インフラ施設9物件、取得価格の合計は323,566百万円となっています。また、2020年7月期末の総賃貸可能面積は1,722,276.26㎡、平均稼働率については100.0％となっています。
運用面についてですが保有するポートフォリオは2020年7月31日現在、運用物件数75件、取得価格合計323,566百万円となっています。これらの資産は2020年7月期末、平均稼働率100.0％にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間7.7年の長期にわたる賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しています。今後も、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現するため「3C Management Cycle」によるポートフォリオ運用を継続していくとしています。
LTVは前期より2.1%上昇し49.8%
産業ファンド投資法人は、「長期賃貸借契約に裏付けられた長期安定的なキャッシュ・フロー」という投資法人のポートフォリオの特性を勘案し、「長期固定化」を基本的な負債調達の戦略に位置付けております。そのため、物件の長期安定的なキャッシュ・フローに長期固定借入を組み合わせるALM（Asset LiabilityManagement）を推進しています。2020年7月期については有利子負債の調達については、新規物件の取得を目的として長期借入金14,000百万円（平均借入期間8.4年）を固定金利で新規に借り入れました。なお、新規借入れの内訳は2020年4月27日に3,000百万円、同年5月28日に7,000百万円、同年7月13日に4,000百万円となります。また、2020年3月31日に長期借入金1,500百万円（借入期間10年）、同年6月30日に長期借入金1,000百万円（借入期間7年）及び長期借入金1,500百万円（借入期間8年）をそれぞれ固定金利で新規に借り入れ、返済期限を迎える同額の長期借入金を返済しました。新規借入れ及び借換えを通じて、借入期間の長期固定化を図ること及び金利コストの削減効果により、長期に安定的な分配金を確保できる財務体質を構築していく方針です。2020年7月期末の有利子負債残高は170,583百万円、うち、長期借入金は160,583百万円、投資法人債は10,000百万円となっています。
