2022年10月18日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,296円のところ3,300円で着地しました。
レジデンスの取得により分配金の安定化を目指す
2022年8月期は3物件（プラウドフラット戸越銀座、プライムアーバン東中野コート及びPMO浜松町Ⅱ）を取得し、1物件（一番町stear）を譲渡しました。この結果、2022年8月期末時点において保有する物件は300物件（取得価格合計1,091,759百万円）、東京圏への投資比率は83.8％、総賃貸可能面積は2,173,632.71㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。また、運営管理面においては、各セクターにおける新型コロナウイルス感染症拡大に係る影響には違いが見られます。商業セクターでは、まん延防止等重点措置の発出等に伴い、商業施設等への営業時短要請等が継続しましたが、ポートフォリオ全体の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいてはマーケット全体として空室率上昇や募集賃料低下といった動きが継続していましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動と、テナントの契約更改時の賃料増額による内部成長を通じて安定収益の確保を目指した運用を継続しました。結果として、2022年8月期末のポートフォリオ全体における稼働率は前期末と同等の98.7％となりました。上記の運用の結果として、業績は、営業収益39,022百万円、営業利益15,584百万円、経常利益13,392百万円、当期純利益13,499百万円となりました。
有利子負債に占める投資法人債の割合は約6.2%程度
野村不動産マスターファンド投資法人の資金の借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行に際しては、規定を遵守しつつ、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮した資金調達を行います。具体的には短期借入れと長期借入れの比率、調達方法（借入金・投資法人債）、コミットメントラインの設定等を検討しています。
2022年8月期の資金調達の状況は、返済期限を迎えた有利子負債24,980百万円のうち24,730百万円のリファイナンスを実施しました。この結果、2022年8月期末時点の有利子負債残高は517,463百万円となり、LTVは43.6％となりました。2022年8月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付の見通し：安定的
なお、サスティナビリティの取り組みは、2019年2月に、事業を通じて社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するために投資法人が取り組むべき重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を設定し、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標（KPI）に基づき、低環境負荷物件への投資及び保有物件における環境・省エネルギー対策等の運用を通じたエネルギー利用の効率化に取り組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。こうした方針の下、投資法人は保有物件におけるグリーン認証の取得を推進しています。投資法人がマテリアリティにおいてKPIとして掲げる「グリーン認証（3★相当以上）70％達成（2030年度迄）」に対する進捗は、2022年8月期末時点で58.2％となっています。
