2023年10月18日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,402円のところ3,402円で着地しました。
投資口価格の不安定さに耐えきれず売却益相当分を4期均等分配を実施
2023年8月期中に9物件（MEFULL茶屋町、Landport東雲・安田倉庫（準共有持分51％）、プラウドフラット菊川、プラウドフラット浅草、プラウドフラット錦糸町Ⅱ、SOMPOケアラヴィーレレジデンス用賀、グレイプス辻堂西海岸、SOMPOケアそんぽの家大森西及びSOMPOケアラヴィーレレジデンス湘南辻堂）を取得し、12物件（野村不動産東日本橋ビル（準共有持分50％）、NMF名古屋柳橋ビル、NMF天神南ビル、プライムアーバン代々木、プライムアーバン西新宿Ⅱ、プライムアーバン三軒茶屋Ⅲ、プライムアーバン品川西、プライムアーバン大塚、プライムアーバン駒込、プライムアーバン葛西Ⅱ、プライムアーバン浅草及びプライムアーバン行徳駅前）を譲渡しました。この結果、2023年8月期時点において保有する物件は290物件（取得価格合計1,098,534百万円）、東京圏への投資比率は84.2％、総賃貸可能面積は2,183,929.81㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。また、運営管理面においては、各セクターにおけるコロナ禍の影響には違いが見られます。賃貸住宅セクターや商業セクターにおいては、稼働率や飲食店の売上等に回復傾向が見られましたが、エリア等により回復状況には差があります。オフィスセクターにおいては、マーケット全体として空室率上昇や募集賃料低下といった動きが継続していましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動を通じて安定収益の確保を目指した運用を継続しました。結果として、当期末のポートフォリオ全体における稼働率は前期末比で0.2ポイント上昇し98.9％となりました。上記の運用の結果として、2023年8月期の業績は、営業収益43,645百万円、営業利益18,931百万円、経常利益16,729百万円、当期純利益16,746百万円となりました。
グリーンローンやサステナビリティボンド等のサステナブルファイナンスを実施
2023年8月期において、投資法人は、特定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2023年5月31日に4,000百万円の借入を行ったほか、返済期限を迎えた有利子負債30,800百万円のリファイナンスを行うとともに、負債の返済期限の長期化及び資金調達手段の多様化を図るため、2023年7月10日に投資法人債（10年債、総額2,000百万円）を発行し、既存借入金の返済資金に充当しました。この結果、2023年8月期末時点の有利子負債残高は521,377百万円となり、LTVは43.7％となりました。2023年8月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付の方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付の見通し：安定的
サスティナビリティは、資産運用会社が2020年7月14日付で賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目ごとに、投資法人及び資産運用会社における方針や取組み状況をまとめ、2021年2月以降本投資法人の公式HP上で開示しています。なお、「戦略」における財務的影響の分析・検証にあたっては、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握したうえで、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）といった各国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提に設定し、識別したリスクと機会ごとに財務的影響を分析・検証しました。また、2050年GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロ目標の達成に向け、2030年度の中間目標に「GHG排出総量80％削減（2019年度基準）」を掲げ、各種施策を積極的に推進しています。本投資法人は、気候変動に伴う物理・移行リスクを十分に管理するとともに、GHG排出削減等の取組みを通じた脱炭素社会の移行への貢献及び本投資法人の収益機会の拡大を目指した取組みを実施しています。
