2024年4月17日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,376円のところ3,414円で着地しました。
レジデンスは海外留学生狙いでリーシング
2024年2月期中に4物件（ホテルウィングインターナショナルプレミアム京都三条、プラウドフラット渋谷笹塚、プラウドフラット浅草ディアージュ、イリーゼ浦安）を取得し、3物件（プライムアーバン金山、プライムアーバン上前津、プライムアーバン千早）を譲渡しました。この結果、2024年2月期末時点において保有する物件は291物件（取得価格合計1,103,573百万円）、東京圏への投資比率は84.2％、総賃貸可能面積は2,184,580.02㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。また、運営管理面においては、商業施設及び賃貸住宅については収益が回復傾向にあります。特に賃貸住宅は、テレワークの浸透や海外留学生の流入といった背景を受け好況を呈しており、稼働率の上昇及び賃料改善を実現しています。他方、オフィスセクターにおいては、マーケット全体として空室率上昇や募集賃料低下といった動きが継続していました。本投資法人保有物件においても、少しずつ需要に改善傾向が見えているものの、賃料改善には今しばし時間がかかるものと思われます。結果として、2024年2月期末のポートフォリオ全体における稼働率は前期末同様の98.9％となりました。業績は、営業収益39,375百万円、営業利益15,172百万円、経常利益12,958百万円、当期純利益12,958百万円となりました。2024年2月期においては、当期純利益にのれん償却額、定期借地権償却、資産除去債務の計上に伴う償却並びに前期に控除した不動産等売却益の一部及び租税特別措置法第65条の7で定める圧縮積立金取崩額等を加算し、不動産等売却益の一部を控除した金額16,097百万円（投資口1口当たり 3,414円）を分配することとしました。
借入金の平均残存年数が4.65%→4.39年に短縮
2024年2月期において投資法人は、返済期限を迎えた有利子負債26,550百万円のリファイナンスを実施しました。この結果、2024年2月期期末時点の有利子負債残高は521,334百万円となり、LTVは43.9％となりました。2024年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
なお、「戦略」における財務的影響の分析・検証にあたっては、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握したうえで、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）といった各国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提に設定し、識別したリスクと機会ごとに財務的影響を定性的に分析・開示しました。さらに、2024年4月には識別したリスク及び機会ごとに財務的影響を定量的に分析・開示しました。また、2050年GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロ目標の達成に向け、2030年度の中間目標に「GHG排出総量80％削減（2019年度基準）」を掲げ、各種施策を積極的に推進しています。投資法人は、気候変動に伴う物理・移行リスクを十分に管理するとともに、GHG排出削減等の取組みを通じた脱炭素社会の移行への貢献及び投資法人の収益機会の拡大を目指した取組みを推進する方針としています。
