2025年4月17日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,446円のところ3,453円で着地しました。
東京都において雇用者数の増加や出社率の回復に伴うオフィススペースの不足感により空室率の低下が継続
2025年2月期中に2物件（ラ・ジェント・ステイ函館駅前/HAKOViVA、ホテル・アンドルームス新大阪）を取得し、1物件（NMF新宿南口ビル）を譲渡しました。この結果、2025年2月期末時点において保有する物件は294物件（取得価格合計1,102,555百万円）、東京圏への投資比率は83.1％、総賃貸可能面積は2,221,612.39㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。また、運営管理面においては、賃貸住宅及びオフィスセクターを中心に、全体として収益が増加傾向にあります。特に賃貸住宅は、東京圏への人口流入や海外留学生の増加、分譲住宅価格の高騰に伴う賃貸住宅需要の増加といった背景を受け好況を呈しており、高稼働率の維持及び賃料上昇を実現しています。また、オフィスセクターにおいては、マーケット全体として堅調な需要を背景とした募集賃料上昇の動きが顕在化し、投資法人のオフィスポートフォリオにおいても賃料増額を実現しています。業績は、営業収益43,117百万円、営業利益18,336百万円、経常利益15,986百万円、当期純利益15,986百万円となりました。
また、2025年2月期末のポートフォリオ全体における稼働率については前期末を上回る99.2％となりました。なお、投資法人は、2019年2月に、事業を通じて社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するために投資法人が取り組むべき重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を設定し、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標（KPI）に基づき、低環境負荷物件への投資及び保有物件における環境・省エネルギー対策等の運用を通じたエネルギー利用の効率化に取り組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。
固定金利比率は90.5%→85.4%に減少。固定比率は70%目安としているがコントロールできるのか?
2025年2月期において、投資法人は、特定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2024年9月6日に6,860百万円、2024年10月1日に4,520百万円の借入（いずれも短期借入金）を行ったほか、返済期限を迎えた有利子負債37,905百万円（投資法人債9,000百万円及び期限前弁済を行った借入金を含む。）について、そのうち27,510百万円の借入によるリファイナンス及び10,395百万円の手元資金による弁済を行うとともに、資金調達手段の多様化を図るため、2025年2月20日に投資法人債（5年債（グリーンボンド）総額3,000百万円及び7年債総額3,500百万円）を発行し、2025年3月4日付けで既存借入金の期限前弁済資金に充当しました。この結果、2025年2月期末時点の有利子負債残高は528,734百万円となり、LTVは44.5％となりました。2025年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
