2021年6月15日にケネディクス・オフィス投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が15,180円のところ15,384円で着地しました。
物件売却の影響でNOIは減少
ケネディクス・オフィス投資法人の前期末時点で、合計98物件（取得価格の総額443,785百万円）の運用資産と匿名組合出資持分（当初出資金額1,107百万円）を保有していました。 2021年4月期の物件の売買は、オフィスビル2物件（KDX新日本橋ビル：取得価格2,300百万円、KDX本厚木ビル：取得価格1,305百万円）を譲渡しました（譲渡価格の総額4,135百万円）。 その結果、2021年4月期末のポートフォリオ（匿名組合出資持分を除く。）は、合計96物件（取得価格の総額440,180百万円）となり、取得価格に基づく用途毎の割合は、オフィスビル99.3％、その他0.7％となっています。
運用面についてはポートフォリオの稼働率は96.7％であり、概ね安定的な運営管理を行っており、2021年4月期末に保有する全ての物件（アーク森ビル、新宿6丁目ビル（底地）を除きます。）について、プロパティマネジメント業務をケネディクス・プロパティ・マネジメント㈱に委託しています。これによって、物件運営管理における方針や仕様、手続、窓口等を一元化し、迅速かつ良質なサービスの提供を図りました。リーシング面においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、仲介業者との親密なリレーションによる積極的な新規テナントの誘致や、既存テナントとの良好な関係を活かした増床ニーズの取り込みを行いました。
また、オフィスビルの競争力維持・向上を図るべく、専有部照明器具のLED化、外壁の改修、空調設備・エレベーターの更新等も計画的に実施しています。こうした取り組みを積み重ねてきましたが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞等を背景とした、オフィスビル移転検討の一時的凍結等の動きがみられた結果、本投資法人の保有するオフィスビルの稼働率は、2021年4月期末において、東京経済圏のオフィスビルで96.4％となり、オフィスビル全体では96.7％になりました。
稼働率は苦戦しているもののレンダーからの評価は変更無し
2021年4月期の財務戦略の実施状況ですが、ケネディクス・オフィス投資法人は有利子負債の返済期限を分散することにより、リファイナンスリスクを軽減することを目指しています。2021年4月期においては期中に返済期日が到来した借入金19,700百万円の返済資金として同額の借入れを行いました。また、KDX新日本橋ビルの譲渡による手取金の一部を原資として、2020年11月30日に3,000百万円の期限前弁済を行っています。その結果、2021年4月末現在で借入金残高は187,750百万円（短期借入金6,800百万円長期借入金180,950百万円）、投資法人債残高は11,000百万円、有利子負債残高は198,750百万円となっています。
なお、2021年4月期の変動金利による長期借入金のうち、125,800百万円については、金利上昇リスクをヘッジするため金利スワップの活用により実質的に金利を固定化しています。有利子負債全体では、長期負債比率は96.6％、長期固定化負債比率は96.6％となっています。
これらの結果、2021年4月期の有利子負債の平均残存年数は4.7年となり、2021年4月期末の平均金利は0.94％に、有利子負債比率は43.4％となっています。また、2019年6月3日に契約期間が開始したコミットメントライン契約（借入極度額6,000百万円）の契約終了日を2021年4月30日から2022年4月30日に変更し、期間を延長しました。さらに、上記コミットメントライン契約（借入極度額6,000百万円）に加えて、2021年5月1日に契約期間が開始するコミットメントライン契約（借入極度合計額3,000百万円）を2021年4月期に新規設定しました。これにより、コミットメントラインに関する借入極度総額は9,000百万円となります。2021年4月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付の見通し：ポジティブ
