2026年8月24日にジャパン・ホテル・リート投資法人の中間決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が5,177円となっています。
ハイアット取得と資産入替で進化するホテルポートフォリオ
2026年6月中間期のジャパン・ホテル・リート投資法人は、ホテル特化型REITとしての強みを活かしながら、ポートフォリオの質的向上と資産規模拡大を推進しました。当中間期最大のトピックは、東京都心の大型フルサービスホテルであるハイアット リージェンシー 東京を1,260億円で取得したことです。この取得により、資産規模は取得価格ベースで6,413億円へ拡大し、東京エリアおよびフルサービスホテル比率が大きく上昇しました。さらに、インターナショナルブランド比率も高まり、ポートフォリオ競争力の一層の強化につながっています。
また、2026年8月にはザ・ビーチタワー沖縄を309億円で譲渡し、カンデオホテルズ大阪なんばを143億円で取得する資産入替を実施しました。譲渡資産は鑑定評価額の約3倍となる価格で売却され、約240億円の売却益を創出しました。一方、取得資産は大阪ミナミエリアに立地する築浅ホテルであり、将来的な宿泊需要回復や収益拡大が期待されています。これにより、ポートフォリオの若返りと成長性向上が実現しました。
内部成長においても成果が表れています。変動賃料等導入29ホテルの上半期RevPARは16,599円となり、前年同期比4.9％増加しました。中国からの訪日需要減少や大阪市場の調整があった一方で、韓国や台湾、欧米からの訪日需要拡大が下支えとなり、大阪を除く25ホテルではRevPARが前年同期比8.9％増、GOPは12.2％増と力強い成長を実現しています。
さらに、オリエンタルホテルブランドを中心としたリブランド戦略や客室改装などのアクティブ・アセットマネジメントを継続しており、物件取得後の収益力向上も着実に進展しています。オリエンタルホテル福岡 博多ステーションやオリエンタルホテル 沖縄リゾート＆スパでは、リブランド後にRevPARやNOI利回りが大幅に向上しており、運営改善の成果が表れています。
強固な財務基盤とESG推進による持続的成長
財務面では、大型物件取得に対応しながらも健全性を維持しました。当中間期はハイアット リージェンシー 東京取得資金の一部として650億円を新規借入するとともに、177.5億円の借換えを実施しました。その結果、有利子負債残高は3,343億円となりましたが、時価LTVは34.5％と前期末の35.3％から低下しています。また、固定金利比率は78.5％を維持しており、金利上昇局面への対応も進めています。
格付面でも大きな前進がありました。2026年5月には株式会社日本格付研究所（JCR）による長期発行体格付がA＋からAA－へ、株式会社格付投資情報センター（R&I）による発行体格付がAからA＋へ引き上げられました。大型物件取得後も財務規律を維持しながら成長を実現していることが評価された結果です。
ESGへの取り組みでは、GRESBリアルエステイト評価において8年連続で「Green Star」を取得し、GRESBレーティングは「3スター」を獲得しています。また、環境認証取得物件は18物件、延床面積ベースで60.7％まで拡大しました。グリーンファイナンス調達額も累計400億円に達しています。
さらに、2050年までにポートフォリオの床面積当たりGHG排出量を2017年度比で30％削減する環境目標を設定しています。再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備への更新、ホテル改装時の環境性能向上など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。
ホテル成長サイクルを加速させる新たなステージへ
2026年6月中間期は、ジャパン・ホテル・リート投資法人にとって、資産規模拡大と収益成長の両面で大きな転換点となりました。ハイアット リージェンシー 東京の取得によりフルサービスホテルの比率を高める一方、資産入替によって売却益を還元しながら将来成長へ再投資するという好循環が構築されています。
また、大阪市場の一時的な調整局面にあっても、全国に分散したポートフォリオが収益を下支えしており、ホテル運営力とアセットマネジメント力による差別化が際立っています。変動賃料の拡大やリブランド戦略、戦略的CAPEXによる客室競争力向上など、ホテル特化型REITならではの成長戦略も着実に成果を上げています。
今後は、ヒルトン東京お台場やヒルトン福岡シーホークを中心とした大型改装、既存ホテルの賃料改定、さらなるインバウンド需要の取り込みを進めることで収益力向上を図る方針です。財務基盤の強化によって創出された投資余力も活用しながら、ホテル資産の価値向上と分配金成長を両立する取り組みが期待されます。
