2023年10月23日にタカラレーベン不動産投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,600円のところ2,617円で着地しました。
レジデンス割合が最も大きくなりレジデンスを中心としたポートフォリオをとなる
タカラレーベン不動産投資法人は、「着実な資産規模の拡大」、「ポートフォリオの質及び安定性の向上」、「堅実な内部成長の実現」、「財務戦略・その他施策の実施」の4つの運用戦略に基づき、公募増資による資金調達等により、2023年3月2日付で新たに住宅8物件（取得価格の合計10,645百万円）を取得しました。また、同年8月1日付で住宅物件のラヴィータ新御徒町を、手元資金を活用し追加で取得しました。内部成長は、スポンサー各社から、各種アセットクラスに即した不動産運用に関するノウハウの提供を受け、これらを活用すること等を通じて、安定的な運用を行います。また、コスト削減と管理水準の向上につながる管理会社の切替検討や保有物件のLED化工事の実施及び電力契約の切替によるコスト削減などにも引き続き取り組んでいます。このような運用の結果、2023年8月期の運用実績は、営業収益3,886百万円、経常利益1,886百万円、当期純利益1,860百万円を計上しました。
主力としているホテルですが、保有物件も全般的に稼働率は高水準で推移しており、賃料についても概ね安定した状況が継続しています。新型コロナウイルスの５類移行に伴う社会経済活動の制限の緩和による外出機会の増加や、全国旅行支援、インバウンド需要増加などの影響により、来館者数・売上を伸ばしたSCが多く見られました。ホテルについては、入国制限緩和に伴う訪日外国人客の増加が宿泊需要の後押しとなり、客室稼働及びADRともに新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しているとしています。
借入期間の長期化・金利の固定化・マチュリティラダーの平準化が基本
タカラレーベン不動産投資法人の財務戦略は、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としています。投資法人は、かかる基本方針を実現するためにデットの調達については、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金の返済及び投資法人債の償還を含む。）を目的として、運用資産の着実な成長及び効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。）の発行を行います。また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築し、コミットメントラインを含めた多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮しするとしています。
2023年8月期は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2023年3月１日付の公募増資及びこれに伴う第三者割当増資（発行新投資口数：52,735口、発行価額の総額：4,497百万円）による資金調達を行いました。また、2023年3月2日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より総額4,070百万円の借入れを行いました。加えて、2019年9月3日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より借り入れた500百万円（返済期日：2023年8月31日）及び5,500百万円（返済期日：2023年8月31日）について、2023年8月31日付で3,600百万円（返済期日：2027年8月31日）及び2,400百万円（返済期日：2028年2月29日）へ借換えを実施しています。尚、3,600百万円の借入れについては、タカラレーベン不動産投資法人としては初となるグリーンローンにより調達しました。この結果、2023年8月期時点における借入金残高は67,150百万円となり、LTVは47.1％となっています。2023年8月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A-、格付の方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：A、格付の見通し：安定的
