2024年4月19日にタカラレーベン不動産投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,672円のところ2,672円で着地しました。
PAGがスポンサーから撤退したが特段影響無し
不動産売買市場は、J-REITを含む国内投資家の投資額が増加しました。日銀の金融政策の変更を受けて金利が上昇しているものの、主要国と比較して利回りスプレッドは高く、国内優良物件に対する国内投資家の需要は堅調であるため、期待利回りは引き続き低水準で推移しています。住宅の賃貸市場については、新規求人数の増加等による東京23区への転入超過や入国規制緩和による外国人入国超過の持続的な増加等を背景に需給は更にタイト化に向かっています。投資法人の稼働率は当期も高位かつ安定した動きとなりました。オフィスについては、東京23区において新築ビルが空室を抱えて竣工している一方で、既存ビルにおいて移転需要や館内増床等により空室消化が進んだため、空室率は横ばいで推移しています。コロナ禍前の2019年に総数の約3割を占めていた中国からのインバウンドが本格的な回復には至っていない一方で、韓国、米国、シンガポール等の国・地域からのインバウンドが牽引し、全体として回復が顕著となったとしています。このような環境の中で投資法人は、「着実な資産規模の拡大」、「ポートフォリオの質及び安定性の向上」、「堅実な内部成長の実現」、「財務戦略・その他施策の実施」の4つの運用戦略に基づき、各物件における積極的なリーシングによる稼働率の上昇や賃料の増加、コスト削減等による収益性の向上に注力した運用を実施しました。このような運用の結果、2024年2月期の運用実績は、営業収益3,891百万円、経常利益1,886百万円、当期純利益1,861百万円を計上しました。
格付けは低めだがLTV水準は問題見当たらない
タカラレーベン不動産投資法人では、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とします。投資法人は、かかる基本方針を実現するために、以下に掲げる方針に従い、資金の調達及び運用を行います。2024年2月期時点における借入金残高は67,150百万円となり、LTVは47.1％となっています。デットは資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金の返済及び投資法人債の償還を含む。）を目的として、運用資産の着実な成長及び効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行を行います。また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築し、コミットメントラインを含めた多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮するとしています。2024年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A-、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：A、格付けの見通し：安定的
