2024年1月19日にユナイテッド・アーバン投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,300円のところ3,371円で着地しました。
千葉の商業施設と博多の土地を取得
ユナイテッド・アーバン投資法人は2023年11月期の不動産賃貸市場については、前期と同様にも全体としては概ね堅調に推移していると述べています。商業施設では、物価上昇の影響はあるものの、円安を追い風とする訪日外国人数及び消費額の増加により、売上は上昇傾向。ホテルについては、国内需要の拡大や訪日外国人数の増加により、客室稼働率、客室単価いずれも回復傾向が続いており、一部のホテルでは客室単価がコロナ禍前の2019年の水準を上回る状況にあるとしています。オフィスビルでは、海外で課題となっている従業員のオフィス離れによる需要減は日本ではみられず、特に東京では大量供給による空室率の大幅上昇が懸念されたものの、面積拡張や立地改善を目的とした移転需要は底堅く推移しています。賃料については、東京ビジネス地区等でやや弱含みの傾向が続いています。
住宅では、いずれの地域においても引き続き需要は底堅く、稼働率及び賃料は安定的に推移しています。物流施設については、首都圏をはじめ全国の主要都市周辺部で供給が続いており、稼働率は弱含みの傾向にあるものの、賃料は横ばいで推移しています。なのような中で以下2物件の取得と1物件の売却を行いました。
取得
・東松戸ショッピングセンター(取得価格:2,200百万円、2023年6月1日取得)
・博多祇園開発用地(取得価格:2,300百万円、2023年7月31日取得)
譲渡
・グランルージュ栄(取得価格:1,450百万円、2023年6月1日譲渡)
物件取得及び譲渡の結果、2023年11月期末時点において、ユナイテッド・アーバン投資法人が保有する物件は、商業施設37件、オフィスビル35件、商業施設とオフィスビルの複合施設1件、ホテル21件、オフィスビルとホテルの複合施設2件、住居25件及びその他20件の合計141件（取得価格の総額691,831百万円）であり、また、総賃貸可能面積は1,633,673.46㎡（494,186.22坪）、テナント総数は3,019となりました。運用面では、稼働率の維持に努め、2023年11月期中における各月末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、98.4％から99.0％の間で推移し、期末時点では99.0％となっています。業績は、営業収益25,356百万円（前期比1.2％増）、不動産賃貸事業利益13,535百万円（前期比2.0％増）、営業利益11,408百万円（前期比4.6％増）、経常利益10,370百万円（前期比4.4％増）、当期純利益10,369百万円（前期比4.4％増）となりました。
地銀とは良好な関係を築いている
財務運営においては、LTVコントロール、金融費用の抑制、有利子負債の返済期限の分散、流動性の確保等、強固で安定的な財務体質の構築に努めていきます。また、投資法人の持続的成長、すなわち投資主価値の最大化、ステークホルダーとの信頼関係、環境・社会との共生を追求していく観点から、財務的視点のみならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）といった非財務分野の課題への対応にも一層注力していくとしています。
2023年6月1日付で東松戸ショッピングセンター取得のために㈱足利銀行(タームローン78C)から1,000百万円の借入れを行いしました。不足額には自己資金を充当しています。2023年6月20日に返済期限が到来した借入金（総額3,500百万円）の返済を目的として、2023年6月20日付でみずほ信託銀行㈱から1,000百万円(タームローン79C)、㈱日本政策投資銀行から1,500百万円(タームローン80C)、㈱西日本シティ銀行から1,000百万円(タームローン81C)の資金の借入れを行いました。また、2023年6月26日付で三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行から合計24,000百万円のコミットメントラインの設定を行いました。
