2025年1月22日に大和証券オフィス投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が6,850円のところ6,920円で着地しました。
多数のオフィスビルで10%増の賃料増額
2024年11月期の外部成長においては、2021年12月に開発用地を取得した「神田須田町二丁目開発プロジェクト」における開発事業が2024年６月に完了し、開発事業により建設した建物「Ｄａｉｗａ秋葉原ビル」を取得しました。また、「Ｄａｉｗａ月島ビル」について３期（2024年11月期、2025年5月期、2025年11月期）にわたっての譲渡を決定し、2024年11月に不動産信託受益権の準共有持分40％の譲渡を実施しています。これにより、2024年11月期における投資法人の運用資産は、物件総数59物件、取得価格合計470,653百万円となりました。内部成長においては、既存テナントとのリレーション強化による内部増床ニーズの取込み、賃貸仲介会社及びプロパティ・マネジメント会社との連携強化等、積極的なリーシングを実施しました。これにより、2024年11月期の稼働率は97.7％となりました。2024年11月期の実績は、営業収益15,215百万円、営業利益7,973百万円、経常利益 7,164百万円、当期純利益は7,163百万円となりました。
サステイナビリティの取組みとしては、環境負荷低減に向けた省エネ性能の高いＬＥＤ等の設置導入による省エネルギーと温室効果ガス排出削減、節水においては雨水・中水の利用、節水機能の高い設備への交換など限りある資源の有効活用を通じてポートフォリオにおける環境負荷低減に取組んでいます。2024年11月期末における投資法人が保有する環境認証取得物件は計36物件、取得比率（保有物件における延床面積ベース）は 67.5％となっています。また、投資法人は、Ｄａｉｗａ秋葉原ビルで、資法人のＥＳＧに関する方針に則り、設計段階から検討を重ね、一次消費エネルギー量が従来の建物と比較して60％以下と、テナントの光熱費負担が少ない省エネ性能に優れた設計を採用し、投資法人初となる 「ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ認証」を取得しました。また、 2024年６月には、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業である「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣認定の「くるみん認定」を取得しました。
新規に第四北越銀行を招聘
資金調達については、2024年６月28日に取得した新規物件（Ｄａｉｗａ秋葉原ビル）の取得資金等に充当するため、2024年７月31日に㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱及び㈱SBI新生銀行より総額4,500百万円の借入れを行いました。2024年９月12日に償還期限が到来した第４回無担保投資法人債2,100百万円の償還資金及び第５回無担保投資法人債1,700百万円の償還資金として、2024年８月19日に第９回無担保投資法人債2,200百万円及び第10回無担保投資法人債1,600百万円の発行を行いました。2024年８月30日に㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱あおぞら銀行及び㈱第四北越銀行から総額6,000百万円の借入れを行い、同日に返済期限が到来した㈱三井住友銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行からの総額5,500百万円の借入金の返済資金。2024年６月28日に取得した新規物件（Ｄａｉｗａ秋葉原ビル）の取得資金等。2024年９月30日に返済期限が到来した三井住友信託銀行株式会社からの借入金1,000百万円の返済資金として、同日に同行より同額の借入れを行いました。2024年11月29日に返済期限が到来した三井住友信託銀行㈱、㈱日本政策投資銀行及び株式会社SBI新生銀行からの総額8,300百万円の借入金の返済資金として、同日に同３行より同額の借入れを行いました。
上記の結果、2024年11月期の有利子負債残高は総額219,400百万円（長期借入金210,400百万円及び投資法人債9,000百万円）となりました。長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来するものが 23,000百万円、投資法人債のうち１年以内に償還期限が到来するものが1,500百万円あります。LTVは44.7%。有利子負債の平均残存期間は4.4年となりました。2024年11月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター (R&I)、発行体格付：AA-、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
