2025年1月22日に日本ホテル&レジデンシャル投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,848円のところ1,837円で着地しました。
スポンサーであるアパグループから初の取得
2024年11月期においては、資産規模拡大に向け、スポンサーであるアパグループから2024年7月にアパホテル2物件の取得に係る優先交渉権を取得しました。加えて、資産運用会社独自のネットワークを活用し売却情報を入手したアコモデーション施設について、3物件をアパグループによる一時的保有と同時に、アパグループから取得に係る優先交渉権を取得するなど、余暇活用型施設とアコモデーション施設で合計8物件の外部成長機会の確保を実現しました。
＜取得資産＞
アパホテル(浅草橋駅前)(取得価格:4,160百万円)
アパホテル(なんば南 大国町駅前)(取得価格:1,581百万円)
INSURANCE BLDG Ⅷ(豊四季)(取得価格:1,590百万円)
アーバンフラッツ新川崎(取得価格:1,259百万円)
押上パークスクエア(取得価格:2,163百万円)
U residence 喜多見(取得価格:510百万円)
U residence 武蔵小金井(取得価格:595百万円)
T’s eco 川崎(取得価格:1,250百万円)
投資法人の保有する余暇活用型施設の運用実績については、台風等の天候不順および南海トラフ地震に関する報道の影響等により、変動賃料合計が前期比マイナス14百万円の合計38百万円となりました。一方で施設の稼働率等の運営状況は、国内観光市場の回復に加え一部施設のリニューアルオープン等より客室稼働率は83.2％と前年同期比プラス3.9％となりました。またバリューアップ工事等に伴う宿泊単価引上げにより、ADRは前年同期比プラス2.4％、RevPARは前年同期比プラス6.4％となり、翌期以降の変動賃料の上昇が期待されます。保有するアコモデーション施設4物件の期末時点の期中累計稼働率は97.5％となり、効果的なテナント誘致等により、安定的な稼働を維持しました。上記の運用の結果、2024年11月期の業績は、営業収益1,287百万円、営業利益560百万円、経常利益430百万円、当期純利益429百万円となりました。
スポンサー変更の影響かスプレッドが1.0%に低減
財務戦略は、保守的な財務基盤の維持を重視しつつ、機動的な財務戦略を実行していきます。デット・ファイナンスについては、既存の借入先との良好な関係を維持しつつ、資産規模拡大に伴う安定的な資金調達の実現を図るとしています。また、投資法人がアパグループとの間で締結したスポンサーサポート契約により、アパグループによる本投資法人借入金に対する債務保証等、投資法人の取引金融機関の拡大及び資金調達条件の改善に関する必要なサポートを受けています。今後も投資法人は、スポンサーサポートを最大限活用することで、新規借入及びリファイナンス時の資金調達条件の最適化を図るとしています。
2024年11月期において手元資金により2024年7月末日及び2024年10月末日に各々73百万円の約定返済を行いました。その結果、2024年11月期末時点での有利子負債総額は12,589百万円、LTVは35.6％となっています。
