2022年2月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が11,500円のところ11,848円で着地しました。
運用資産の入替えを継続中
2021年12月期は、優良物件の取得が厳しい環境下において、2021年9月に「飯田橋グラン・ブルーム」（不動産、取得価格：776億円）を取得し、2021年11月に既保有物件である「横浜STビル」の共有持分15％（信託受益権、取得価格：32.2億円）を追加取得しました。また、2021年8月に「NBF御茶ノ水ビル」（信託受益権、譲渡価格：161億円）、2021年9月に「中野坂上サンブライトツイン」（信託受益権、譲渡価格：400億円）、「NBFユニックスビル」（信託受益権、譲渡価格：49億円）を譲渡し、ポートフォリオの見直しを進めました。なお、2021年8月に「サンマリオンNBFタワー」（信託受益権、譲渡価格：144億円）の譲渡について売買契約を締結し、2022年1月に譲渡を完了しています。
保有物件については、調整局面が継続している稼働率水準の回復を目指し、マーケット動向を的確に把握し、適切かつ柔軟なリーシング活動及び良好なテナントリレーションの維持と継続的な賃料増額改定に取り組んでおり、賃貸事業収入は安定的に推移しています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の向上に努めるとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
このような運用の結果、2021年12月期末時点において、投資法人が保有する物件数は73物件、取得価格累計は1兆3,822億円、総賃貸可能面積は1,197,970㎡（362,385坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は96.4％（前期末比0.8ポイントの下落）、テナント総数（サブリース勘後）は1,567となっています。
このような運用の結果、2021年12月期の運用実績として、営業収益は50,334百万円（前期比4,121百万円増、8.9％増）、不動産賃貸事業利益は22,437百万円（前期比1,035百万円減、4.4％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は23,004百万円（前期225百万円増、1.0％増）、経常利益は21,728百万円（前期比300百万円増、1.4％増）、当期純利益は21,727百万円（前期比300百万円増、1.4％増）となりました。
レンダーからの評価の期待は引き続き高め
資金調達においては、借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本としています。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組んでいます。
LTVのターゲットは引き続き36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％としています。また、長期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行っています。2021年12月期末のLTVは42.1％、長期固定金利比率は95.1％となっています。2021年12月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA、格付の見通し：安定的
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)、長期発行体格付：A+、短期発行体格付：A-1、格付の見通し：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA+、格付の見通し：安定的
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を国内外の投資家に向けて積極的に行うことを方針としてIR活動を実施しています。
