2024年2月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が11,500円のところ11,500円で着地しました。
サスティナビリティ対応を重視した内部成長に注力
2023年12月期においては、2025年７月に「フロンティア武蔵小杉Ｎ棟・Ｓ棟」（信託受益権、取得価格：29,000百万円）、同年11月に「ＮＢＦ ＣＯＮＮＥＣＴ ＳＡＰＰＯＲＯ（2026年４月１日付で「ＣＯＮＮＥＣＴ ＳＡＰＰＯＲＯ」から名称変更予定。以下、新名称にて表記）」（信託受益権、取得価格：13,800百万円）の取得を行い、ポートフォリオのクオリティの充実を図りました。また、保有物件については、98％台と期中平均稼働率は高水準を維持、更なる内部成長を目指してマーケット動向を的確に考慮し、中長期的な視点も合わせ、リーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とオフィスビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の維持・向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。このような運用の結果、2023年12月期末時点において、投資法人が保有する物件数は70物件、取得価格累計は１兆5,190億円、総賃貸可能面積は1,239,418㎡（374,923坪）となりました。また、上記リーシング活動の成果により、2023年12月期のポートフォリオ全体の期中平均稼働率（サブリース勘案後）は98.5％、2023年12月期末時点の稼働率は98.3％、テナント総数は1,584となっています。運用実績としては、営業収益は48,547百万円（前期比2,671百万円減、5.2％減）、不動産等売却益を除いた不動産賃貸事業収益は48,547百万円（前期比2,175百万円増、4.7％増）、不動産賃貸事業利益は23,296百万円（前期比793百万円増、3.5％増）、営業利益は21,217百万円（前期比3,855百万円減、15.4％減）、経常利益は19,300百万円（前期比4,246百万円減、18.0％減）、当期純利益は19,299百万円（前期比4,246百万円減、18.0％減）となりました。
三井不動産グループが定めるサステナビリティ課題への取り組み方針のもと、再生可能エネルギーの導入、照明ＬＥＤ化工事の推進、節水機器の導入、廃棄物の削減等に取り組むことで環境負荷の低減を進めています。2024年実績において、ＧＨＧ排出量総量（Scope1+2）の削減率（基準年比）は71.0％となり、2030年までのＳＢＴ認定ニアターム目標に到達しました。社会への取り組みについては、地域社会との関係において、まちづくりへの貢献や地域コミュニティの活性化等を意識しており、また、テナントに向けては、日々の管理や顧客満足度調査で得られた様々な課題や改善点を運用に反映するためにＰＤＣＡサイクルを設定し、真摯に解決・改善に努め、安全・安心・快適な環境を提供しています。
金利上昇で市況動向を慎重に注視
日本ビルファンド投資法人は、ＬＴＶの上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％のレンジに定め、保守的な財務運営を行っています。2023年12月期においては７月にエクイティ・ファイナンスを実施して総額約180億円を調達し、また長期の有利子負債による資金調達を実施した結果、期末ＬＴＶは43.3％、期末長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。）は83.9％となっています。また、機動的な資金調達及びリファイナンスリスク軽減の観点から、安定的な調達基盤の確保のため総額600億円のコミットメントラインを設定しています。2025年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を提出しており、2023年12月期末における発行枠残高は2,000億円となっています。2023年12月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
