2017年9月12日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が337円のところ476円で着地しました。
上場と同時に8物件の太陽光発電設備を取得し運用を開始
2017年7月期は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人にとって実質的な運用開始期となりました。同投資法人は2017年3月に東京証券取引所インフラファンド市場へ上場し、公募増資および借入金を活用して、合計8物件、パネル出力21.766MW、取得価格総額8,258百万円の太陽光発電設備を取得しました。これにより再生可能エネルギー発電事業を基盤とするポートフォリオを構築し、本格的な資産運用を開始しています。
取得した発電設備は、一関市金沢太陽光発電所をはじめ、伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所、東洋町メガソーラー発電所、気仙沼市本吉町太陽光発電所など全国8か所に分散して配置されており、運用開始直後から安定的な売電収入を確保しました。また、当期は組入資産の運営体制整備と安定稼働の実現に注力した時期でもあり、保有設備全体の実績発電量は予想発電量を上回る10,788,991kWhとなりました。特に6月から7月にかけては好天に恵まれ、発電設備の収益力が発揮されたことが内部成長の大きな成果となりました。
好調な発電実績を背景に分配金予想を大幅上方修正
財務面では、資産取得資金等に充当するため5,645百万円の借入れを実施し、約定返済および一部期限前返済を経て、期末借入金残高は4,843百万円となりました。LTVで54.8％となり、インフラ資産を活用した事業基盤の構築を進めました。また、公募増資に加え、2017年4月には第三者割当増資も実施し、期末時点の出資総額は3,725百万円、発行済投資口数は41,589口となっています。
2017年7月期は組入発電所所在地において空梅雨傾向となり、平年を大きく上回る日照条件が続いたことで発電量および売電収入が想定を超えて推移しました。その結果、変動賃料収入を獲得し、分配金予想を段階的に引き上げています。なお、金利スワップ契約に係る評価損の発生により繰延ヘッジ損益はマイナスとなったものの、収益面への影響は限定的でした。
業績面では、営業収益312百万円、営業利益107百万円、経常利益21百万円、当期純利益19百万円を計上しました。再生可能エネルギー施設の安定運営による収益確保とともに、再生可能エネルギーの普及を通じて環境負荷低減に貢献するという社会的意義を実践した期であったといえます。
インフラファンドとしての第一歩を着実に踏み出した運用開始期
2017年7月期は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人にとって設立後初の決算期であり、上場と資産取得を同時に成し遂げた記念すべき期間でした。8物件の太陽光発電設備を迅速に取得して運用体制を整備したことに加え、想定を上回る日照条件の恩恵を受けたことで、運用開始直後から良好な収益実績を残しました。
また、全国に分散した発電設備ポートフォリオを構築したことで、今後の安定的なキャッシュフロー創出に向けた基盤が形成されました。初年度から発電量・売電収入ともに計画を上回る成果を上げたことは、インフラファンドとしての事業モデルの有効性を示したものであり、今後の成長に向けた確かなスタートを切った期として評価できます。
