2021年9月13日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,200円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,309円が含まれています。
9物件の取得で運用資産を55物件へ拡大
2021年7月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人における最大の取り組みは、2021年2月に実施した公募増資を通じた9物件の太陽光発電設備の取得です。取得価格約71億円、合計出力20.5MWの発電所を新たに組み入れたことで、保有資産は46物件から55物件へ増加し、取得価格ベースの資産規模は419億円、合計パネル出力は109.206MWへと拡大しました。これにより、物件数は上場インフラファンドの中でも最多規模となり、地域分散効果もさらに高まりました。
新たに取得した資産には北海道、東北、関東、中部、近畿、九州に所在する発電所が含まれており、これまで以上に全国へ分散したポートフォリオを構築しています。保有資産の拡大によって営業収益は増加し、安定した収益基盤の強化につながりました。
一方で、内部成長の面では既存資産を含む55物件の安定運営に注力しました。当期も九州電力管内では出力制御が継続して実施され、対象となった発電所では売電機会の制限が発生しました。しかし、本投資法人は発電設備をオペレーターに賃貸し固定の基本賃料を受け取るスキームを採用しているため、出力制御による売電収入の減少が発生しても基本賃料は維持され、分配金への影響を抑制しました。また、継続的なモニタリングや計画修繕を通じて、発電設備の安定稼働と資産価値の維持に取り組みました。
公募増資と新規借入で成長資金を確保
財務面では、9物件の取得資金調達が大きなテーマとなりました。2021年2月に40,572口の公募増資、同年3月に2,028口の第三者割当増資を実施し、発行済投資口数は200,598口となりました。また、資産取得資金等に充当するため4,230百万円を借り入れた結果、期末借入金残高は21,624百万円となりました。一方で、資産規模の拡大によりLTVは前期末の55.4％から52.5％へ低下しています。さらに、発行体格付はR&Iの「A-（安定的）」を維持し、安定した財務基盤が評価されました。
業績面では、営業収益1,997百万円、営業利益533百万円、経常利益380百万円、当期純利益379百万円を計上しました。新規取得資産の寄与によって営業収益は前期比で大幅に増加したほか、修繕費の増加があったものの保険金収入なども寄与し、当期純利益は業績予想を上回る結果となりました。分配金については1口当たり3,200円を維持しています。
サステナビリティ対応では、再生可能エネルギー発電事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。第9期末時点における年間CO₂排出抑制量は約62,838トン、上場来累計では約184,038トンに達しています。また、除草剤を使用しない発電所管理、障がい者就労支援事業者への業務委託、発電所見学会の実施、外部委員を含むガバナンス体制の整備など、環境・社会・ガバナンスの各分野で取り組みを進めました。
資産規模の飛躍的拡大で成長ステージを引き上げた期
2021年7月期は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が上場後5回目となる公募増資を実施し、運用資産を55物件まで拡大した成長期でした。新たに9物件を取得したことで取得価格ベースの資産規模は約419億円となり、上場時から約5倍へ成長しています。全国に分散したポートフォリオの構築が進んだことで、特定地域の天候や出力制御の影響を受けにくい運営体制も強化されました。
また、出力制御や新型コロナウイルス感染症の影響が続く事業環境の中でも、固定賃料を中心とする収益構造によって安定した分配金を維持しました。成長資金の調達、資産規模の拡大、財務基盤の強化、そして脱炭素社会への貢献を同時に実現したことが、2021年7月期を象徴する成果であったといえます。
