2021年3月16日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,200円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,396円が含まれています。
新規資産取得は行わず46物件の安定運営に注力
2021年1月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、新たな資産取得を行わず、保有する46物件の太陽光発電設備の安定運営に重点を置いた期となりました。外部成長よりも既存ポートフォリオの収益力維持と運営品質向上を優先し、スポンサーであるリニューアブル・ジャパンおよび東急不動産との連携のもと、長期的な成長基盤の強化を進めました。
内部成長の面では、全国的な長梅雨や秋雨前線の影響、さらに2020年12月の大雪によって日照条件が悪化し、実績売電収入額は予想売電収入額の97.1％となりました。しかし、本投資法人は発電設備をオペレーターへ賃貸し、固定の基本賃料を受け取る仕組みを採用していることから、発電量の変動による収益への影響を抑制しました。また、賃料等積立口座の活用により基本賃料の安定性を確保し、気象条件に左右されにくい運営体制を維持しています。さらに、独自の監視システム「Solar Value」を活用したモニタリングや計画的な修繕を継続し、保有資産の価値維持と安定稼働に取り組みました。
天候不順や出力制御の影響を受けながらも分配金を維持
財務面では、新たな増資や借入れは実施せず、既存借入金の約定弁済を進めました。その結果、期末の借入金残高は18,873百万円、LTVは55.4％となりました。また、㈱格付投資情報センター（R&I）による発行体格付「A－（安定的）」を維持し、安定した財務基盤が評価されています。
業績面では、営業収益1,622百万円、営業利益384百万円、経常利益285百万円、当期純利益285百万円を計上しました。発電設備の修繕費増加や日照不足の影響を受けたものの、保険金収入の計上などもあり一定の収益水準を確保しています。分配金は1口当たり3,200円を維持し、基本賃料を中心とした収益構造の安定性を示しました。
サステナビリティ対応では、再生可能エネルギー発電を通じた脱炭素社会への貢献を継続しました。第8期末保有資産による年間CO₂排出抑制量は約56,080トン、上場来累計では約147,305トンに達しています。また、除草剤を使用しない発電所管理、障がい者就労支援事業者への業務委託、地域住民向け発電所見学会の開催、外部委員を含めたガバナンス体制の整備など、環境・社会・ガバナンスの各側面で取り組みを推進しました。
安定運用を土台に次なる成長投資への準備を進めた期
2021年1月期は、資産規模の拡大よりも既存資産の安定運営を重視した期でした。全国的な天候不順や九州地域での出力制御といった逆風に直面しながらも、固定賃料を中心とする事業モデルによって分配金水準を維持し、収益の安定性を確保しました。
また、期中には新規取得を行わなかったものの、2021年2月に9物件を取得する公募増資を決定しており、次の成長段階に向けた準備を着実に進めました。安定した財務基盤、スポンサーサポート体制の充実、そして再生可能エネルギーを通じた脱炭素社会への貢献を背景に、持続的な成長を支える基盤づくりを進めた期であったと評価できます。
