2018年3月13日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,249円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,332円が含まれています。
9物件の追加取得で運用資産を17物件へ拡大
2018年7月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人における最大の取り組みは、2018年2月に実施した9物件の太陽光発電設備取得による資産規模の拡大です。公募増資と借入金を活用して新たな発電設備を取得した結果、保有資産は従来の8物件から17物件へ増加し、パネル出力は35.801MW、取得価格総額は14,086百万円となりました。これによりポートフォリオの地域分散が一段と進み、安定した運用基盤を強化しています。
2018年7月期は新規取得した9物件を含めた運用体制の構築と安定稼働に注力しました。2月から3月にかけては北海道や東北地方を中心とした豪雪の影響を受け、一部発電所で発電量が低下しましたが、それ以外の発電所が堅調に推移したことで影響を吸収しました。また、4月と7月には変動賃料が発生し、地域分散型ポートフォリオの効果が発揮されました。5月から6月にかけても一部地域では天候不順が見られたものの、保有発電所数の増加による分散効果も加わり、ポートフォリオ全体では安定した発電実績を確保しました。実績売電収入は総予想売電収入を上回り、上場来累計でも堅調な運用成果を維持しています。
公募増資と借入による成長資金の調達とESG対応の深化
財務面では、9物件取得のための資金調達が大きなテーマとなりました。2018年2月に公募増資による新投資口27,470口を発行し、さらに第三者割当による1,332口を追加発行しました。また、資産取得資金などに充当するため3,988百万円の借入れを実施しています。その結果、期末時点の出資総額は6,590百万円、発行済投資口数は70,391口、借入金残高は7,862百万円となり、LTVは52.4％となりました。
業績面では、営業収益657百万円、営業利益235百万円、経常利益135百万円、当期純利益134百万円を計上しました。4月および7月に発生した変動賃料収入が収益を押し上げたことから、1口当たり分配金は当初予想の3,200円を上回る3,249円となりました。
サステナビリティ対応では、GRESBインフラ版への参加を継続し、一関市金沢太陽光発電所が2年連続で3スター評価を取得しました。また、伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所も新たに3スター評価を獲得しています。資産運用会社においてもサステナビリティ方針を策定し、ESGを重視する投資家への訴求を強化しました。さらに、2018年7月末時点で保有する17発電所による二酸化炭素削減効果は年間14,800トンと試算されており、再生可能エネルギーの普及を通じた環境負荷低減への貢献を着実に拡大しました。
資産規模拡大と地域分散効果が成果を示した成長期
2018年7月期は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が外部成長を本格的に実現した期として位置付けられます。9物件の追加取得によって資産規模を大きく拡大し、運用資産を17物件体制へと成長させました。同時に、全国に分散した発電所ポートフォリオが豪雪や天候不順による影響を吸収し、安定した収益確保につながったことも大きな成果でした。
また、増資と借入を組み合わせた資金調達により成長資金を確保するとともに、GRESB評価の取得やサステナビリティ方針の推進などESG対応も前進しました。収益・分配金ともに計画を上回る結果を残したことから、資産拡大と安定運用の両立を実現した成長局面の決算として評価できる期となりました。
