2018年3月13日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,210円のところ789円で着地しました。
尚、利益超過分配金556円が含まれています。
変動賃料を獲得しながら既存8発電所の安定運営を実現
2018年1月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、前期に取得した8件の太陽光発電設備の安定運営を軸に内部成長を進めました。当期に新たな資産取得は実施しておらず、外部成長よりも既存ポートフォリオの運用成果を高めることに注力した期間となりました。
発電実績は地域分散されたポートフォリオの効果が発揮され、全体では予想発電量比101％を確保しました。8月、10月、12月には良好な天候による日射量の増加を背景として変動賃料が発生し、特に8月は保有する全発電所で予想発電量比100％を上回る実績を達成しています。一方で、9月には記録的な大雨や日照不足、11月には台風21号および台風22号の影響、1月には東北地方での降雪など、発電量を押し下げる気象要因も発生しました。しかし、地域分散された発電所群が相互に補完することで影響を吸収し、ポートフォリオ全体として安定した発電実績を維持しました。
また、当期末には2018年2月に実施する公募増資を決定し、新たに9物件を取得する計画を公表しました。これにより、将来の資産規模拡大に向けた基盤整備を進めたことも当期の重要な取り組みでした。
分配金の上方修正とGRESBインフラ版への参加
財務面では、発電量の堅調な推移に伴い変動賃料を獲得したことなどから、当初予想を上回る収益を計上しました。営業収益は416百万円、営業利益は144百万円、経常利益は113百万円、当期純利益は112百万円となり、1口当たり分配金も当初予想を上回る3,258円となりました。変動賃料の発生や費用の抑制が利益押し上げ要因となり、安定した収益基盤を示す結果となっています。
財務基盤の面では、期末借入金残高4,698百万円、LTV53.4％の水準を維持しながら運営を行いました。固定金利と変動金利を組み合わせた借入構成を採用し、長期安定運営を見据えた資金調達体制を構築しています。
サステナビリティへの対応では、本邦インフラファンドとして初めてGRESBインフラ版評価に参加したことが特筆されます。再生可能エネルギーピアグループ内で高い評価を獲得したほか、一関市金沢太陽光発電所がGRESBレーティングで3スターを取得しました。また、資産運用会社はサステナビリティ方針を策定し、ESGを重視する投資家への訴求を強化しています。さらに、上場時から保有する8発電所による年間CO₂削減量は約1.16万トンとされ、環境負荷低減への貢献を明確に示しました。
ポートフォリオの安定運用を通じて次の成長段階への準備を進めた期
2018年1月期は、上場翌期として保有資産の着実な運営実績を積み上げた期間でした。天候要因による発電量の変動を受けながらも、全国に分散した発電所群によって安定した売電収入を確保し、計画を上回る利益と分配金を実現しました。
また、GRESBへの参加やサステナビリティ方針の整備を通じてESG対応を強化するとともに、期末には公募増資を決定し、9物件の追加取得による資産規模拡大への道筋を示しました。既存資産の安定運営による内部成長と、次期以降の積極的な外部成長に向けた準備を両立したことが、2018年1月期を象徴する成果だったといえます。
