2019年3月13日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,260円のところ3,272円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,519円が含まれています。
8物件の追加取得で運用資産を25物件へ拡大
2019年1月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人における最大の取り組みは、2018年8月に実施した公募増資を活用し、新たに8件の太陽光発電設備を取得したことです。これにより運用資産は17物件から25物件へ拡大し、パネル出力は51.662MW、取得価格総額は20,117百万円となりました。全国各地に分散した発電所ポートフォリオをさらに強化することで、安定的な発電収益の確保を目指しました。
2019年1月期は追加取得した発電所を含む25物件の運営が本格化した最初の期でもあり、既存資産と新規取得資産の双方において安定運用に取り組みました。2018年8月には変動賃料が発生し、ポートフォリオ全体の実績売電収入は予想売電収入を上回りました。一方で、2018年10月以降には九州電力管内で出力制御が実施され、大分県内の一部発電所で稼働停止が発生しましたが、地域分散されたポートフォリオにより影響は限定的に抑えられました。また、賃料等積立口座を活用する仕組みによって、天候不順や出力制御が発生した場合でも安定的な基本賃料収受が可能な体制を維持しています。
公募増資と借入による成長投資の実行とESG対応の継続
財務面では、追加取得した8物件の取得資金として公募増資および第三者割当増資を実施しました。一般募集24,167口、第三者割当1,208口を発行した結果、期末時点の発行済投資口数は95,766口、出資総額は9,034百万円となりました。また、取得資金などに充当するため4,460百万円の借入れを実施し、期末借入金残高は11,386百万円、LTVは53.9％となっています。
業績面では、保有資産の増加が収益拡大に寄与し、営業収益913百万円、営業利益290百万円、経常利益180百万円、当期純利益179百万円を計上しました。変動賃料収入の発生や営業外費用の削減も収益を押し上げる要因となり、1口当たり分配金は当初予想3,260円を上回る3,272円となりました。上場以来4期連続で予想を上回る分配金を実現したことは、安定した運用成果を示す結果となりました。
サステナビリティ対応では、本邦インフラファンドとして先駆的にGRESBインフラ評価への参加を継続し、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化しました。また、再生可能エネルギー発電設備の運用を通じて脱炭素社会の実現に貢献するとともに、地域に根差した事業展開を推進し、持続可能なインフラ投資の基盤づくりを進めています。
資産規模拡大と安定運用を両立した成長加速期
2019年1月期は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が資産規模の拡大を着実に進めながら、安定した運用体制を維持した成長加速期でした。8物件の追加取得によってポートフォリオの規模と地域分散効果が高まり、発電量や売電収入の安定化が進みました。さらに、出力制御という新たな課題に直面しながらも、独自の賃貸スキームや積立制度によって収益への影響を抑制し、堅実な運営を実現しています。
また、増資と借入を組み合わせた機動的な資金調達によって成長投資を実行しつつ、ESGへの取り組みも継続しました。上場以降積み重ねてきた外部成長と内部成長が収益拡大という形で結実し、今後のさらなる資産拡大に向けた基盤を一段と強固なものにした期であったと評価できます。
