2022年3月16日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,200円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,110円が含まれています。
新規資産取得は行わず55物件の安定運用を継続
2022年1月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、新たな資産取得や増資を実施せず、保有する55物件の太陽光発電設備の安定運用に注力した期となりました。前期に拡大したポートフォリオを着実に運営し、収益基盤の維持と発電設備の安定稼働を重視した運用を進めています。
2022年1月期の保有資産における実績売電収入額は、予想売電収入額に対して100.2％となり、概ね計画どおりの成果を確保しました。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、発電設備をオペレーターへ賃貸し、基本賃料と変動賃料を受け取る賃貸スキームを採用しています。このため、天候不順などによる発電量の変動が生じた場合でも、固定の基本賃料によって安定した収入を確保できる体制を維持しています。既存資産の安定運営を通じて、資産規模拡大局面とは異なる形で内部成長を支えた期であったといえます。
借入金の返済を進めながら安定した収益を確保
財務面では、新たな資金調達は行わず、既存借入金の約定弁済を進めました。その結果、期末時点の借入金残高は20,835百万円となり、LTVは51.9％となっています。また、㈱格付投資情報センター（R&I）による発行体格付「A－（安定的）」を維持し、安定した財務基盤が継続して評価されました。
業績面では、営業収益1,997百万円、営業利益512百万円、経常利益441百万円、当期純利益440百万円を計上しました。安定した売電収入と賃料収入を背景に収益を確保するとともに、投資主への分配金は1口当たり3,200円としています。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備への投資を継続することで、脱炭素社会の実現や温室効果ガス削減への貢献を推進しました。また、再生可能エネルギー市場においては、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策推進や再生可能エネルギー比率の引き上げ方針が示されるなか、太陽光発電を中心とした事業基盤を維持し、持続可能な社会の形成に寄与しています。
安定運用を通じて次なる成長機会に備えた期
2022年1月期は、大規模な外部成長よりも、既存ポートフォリオの安定運営と財務健全性の維持が中心となった期でした。55物件の運用資産から安定した収益を確保し、予想売電収入をわずかに上回る実績を達成したことは、分散されたポートフォリオと固定賃料を中心とする事業モデルの強みを示しています。
また、新規借入や増資に依存することなく借入金の返済を進め、格付も維持するなど、財務基盤の強化が図られました。再生可能エネルギー市場の拡大が期待される環境のなかで、保有資産の安定運営によって将来の成長に向けた体制を整えたことが、2022年1月期を象徴する取り組みであったといえます。
