2020年3月10日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,273円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,393円が含まれています。
11物件の追加取得で保有資産を46物件へ拡大
2020年1月期の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人における最大の取り組みは、2019年8月に実施した11物件の太陽光発電設備の取得です。公募増資および借入金を活用して新たな資産を組み入れた結果、保有資産は35物件から46物件へ増加し、合計パネル出力は88.691MW、取得価格総額は34,801百万円へと拡大しました。これにより、全国に分散したポートフォリオの強化が進み、インフラファンドとしての事業基盤を一段と拡充しました。
当期は新規取得資産を含む46物件の運営体制を整備し、安定的な発電事業基盤の構築に取り組みました。一方で、九州電力管内では出力制御が継続して実施され、一部保有発電所が対象となりました。しかし、本投資法人は発電設備をオペレーターへ賃貸し、固定の基本賃料と一定条件下で発生する変動賃料を収受する独自スキームを採用しているため、出力制御による発電停止が発生しても基本賃料収入は減少しませんでした。また、賃料等積立口座および予備費積立口座を活用することで、天候不順や災害などへの耐性を高め、安定運営を実現しています。
発行体格付の取得と安定収益を支える財務基盤の構築
財務面では、11物件の取得資金として2019年8月に公募増資および第三者割当増資を実施しました。一般募集33,079口、第三者割当1,653口を発行し、期末時点の発行済投資口数は156,398口、出資総額は14,494百万円となりました。また、資産取得資金等として6,140百万円を借り入れた結果、期末借入金残高は20,205百万円、LTVは56.6％となっています。
業績面では、資産規模拡大の効果により収益が大きく伸長しました。営業収益1,609百万円、営業利益451百万円、経常利益294百万円、当期純利益294百万円を計上しています。また、投資主総会関連費用などの削減や保険金収入の計上も寄与し、1口当たり分配金は当初予想の3,200円を上回る3,273円となりました。これにより、上場来6期連続で予想分配金を上回る実績を達成しています。
サステナビリティの観点では、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて脱炭素社会の実現に貢献するとともに、地域に根差した事業展開を推進しました。また、2019年12月には㈱格付投資情報センター（R&I）から発行体格付「A-（安定的）」を取得しました。同格付では、全国に分散されたポートフォリオ構成や豊富なスポンサー開発パイプラインが評価されており、中長期的な成長性と安定性が外部機関から認められました。
分散型ポートフォリオの強みを示した成長拡大期
2020年1月期は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が上場後4回目となる公募増資と資産取得を実施し、運用資産を46物件まで拡大した成長拡大期でした。取得価格ベースの資産規模は34,801百万円となり、上場から3年弱で大幅な成長を遂げています。
また、九州地域での出力制御という課題に直面しながらも、基本賃料を中心とした賃料スキームや積立制度によって収益の安定性を維持しました。さらに、発行体格付の取得により財務面の信頼性も向上し、投資家からの評価基盤を強化しています。資産規模の拡大、安定した収益確保、そしてサステナビリティへの貢献を同時に進めたことが、2020年1月期を象徴する成果であったといえます。
