2019年8月22日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,987円のところ4,203円で着地しました。
尚、利益超過分配金は4,203円となっています。
好調な発電実績を追い風にした運営基盤の強化
2019年6月期の東京インフラ・エネルギー投資法人は、新たな資産取得こそ実施しなかったものの、2018年の上場時に取得した5か所の太陽光発電所の運営に注力し、ポートフォリオの収益力向上に取り組みました。保有資産の適切な保守・点検や運営管理を継続した結果、発電所全体の実績発電量は予想発電量を4.6％上回りました。特に2019年1月から5月まで5か月連続で予想発電量を超過し、好天にも恵まれたことで安定的な売電収益を確保しています。
内部成長の面では、発電量実績が良好であったことから、将来実施予定だった定期点検などを前倒しで実施し、中長期的な設備の安定運営に向けた取り組みを進めました。また、最低保証賃料に加え、発電量に応じた実績連動賃料を組み合わせる賃貸スキームを採用しており、当期は発電実績が発電予測値を上回ったことで追加的な実績連動賃料も獲得しました。収益の安定性と上振れの両立を図る運営モデルが機能した期であったといえます。
さらに、スポンサーである株式会社アドバンテックが有する開発・運営ノウハウを活用しながら、将来的な資産取得機会の確保にも取り組みました。太陽光発電だけでなく、風力、バイオマス、水力、地熱といった多様な再生可能エネルギーへの投資も視野に入れ、今後の外部成長に向けた基盤整備を進めています。
安定した財務運営と再生可能エネルギー普及への貢献
財務面では、新たな借入や増資を実施することなく、既存借入金の返済を進めました。当期中に消費税ローンの期限前返済およびタームローンの約定返済を実施し、借入金残高は50億9,100万円となりました。その結果、有利子負債比率は53.2％となり、前期末の57.7％から改善しています。加えて、将来の金利上昇リスクに備えて金利スワップ契約を活用し、財務の安定性向上にも取り組みました。
業績面では、営業収益467百万円、営業利益183百万円、経常利益143百万円、当期純利益143百万円を計上しました。発電量の上振れによって売電収入が増加したことから、各利益段階で当初予想を上回る実績となっています。1口当たり分配金は4,203円となり、予想比で5.4％増加しました。
サステナビリティへの取り組みとしては、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。政府が掲げる再生可能エネルギーの主力電源化方針を背景に、保有する太陽光発電所の安定運営を継続するとともに、将来的には複数の再生可能エネルギー電源を組み合わせたポートフォリオ構築を目指しています。再生可能エネルギー発電事業への資金循環を支える役割を果たすことで、持続可能な社会の実現に寄与する姿勢を明確に示しました。
着実な実績を積み重ねた成長フェーズの一年
2019年6月期は、上場後初めて通期に近い形で保有資産を運営した期となり、東京インフラ・エネルギー投資法人の事業モデルの安定性が確認された一年でした。新規取得による規模拡大ではなく、既存資産の運営力向上に重点を置いたことで、発電量の上振れや収益予想の達成につながりました。
また、借入金の着実な返済による財務体質の改善と、将来的な投資機会を見据えた成長戦略の推進を両立させたことも大きな成果です。太陽光発電所の安定運営を軸にしながら、再生可能エネルギー分野全体への投資拡大を視野に入れることで、中長期的な成長に向けた土台づくりを着実に進めた期であったと評価できます。
