2023年8月18日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,014のところ2,800円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,168円が含まれています。
出力制御の拡大に対応したポートフォリオ運営の強化
2023年6月期は、新たな資産取得を行わず、保有する23件の太陽光発電所の運営力向上に注力した期となりました。資産規模は取得価格ベースで291億円、合計パネル出力は69.8MWを維持し、全国に分散したポートフォリオを活用しながら安定的な収益基盤の確保に取り組みました。
内部成長の面では、各発電所における保守・メンテナンスを継続するとともに、発電設備の安定稼働に努めました。しかし当期は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い全国的に出力制御が増加する環境となり、特に九州や中国エリアを中心に制御回数が大幅に増加しました。ポートフォリオ全体の実績発電量は予想発電量に対して92.8％の達成率となり、出力制御が収益面に影響を与える結果となっています。
また、2023年5月にはTI矢吹太陽光発電所で電気ケーブル盗難被害が発生し、一部設備が発電停止となりましたが、復旧対応を進めるとともに運営体制の強化に取り組みました。一方で、23物件のうちTI釧路太陽光発電所やTI中標津太陽光発電所、TI島太陽光発電所などでは予想発電量を上回る成果を上げており、地域分散されたポートフォリオの強みが発揮されています。
外部成長の観点では、取得済み資産の運営に重点を置きながらも、スポンサーグループが保有する21件・123.2MW規模のパイプラインを維持しました。スポンサーが持つ開発・運営ノウハウを活用しつつ、太陽光発電のみならず風力、バイオマス、水力、地熱発電など幅広い再生可能エネルギー分野への投資機会を模索する体制を継続しています。
財務健全性の向上とESG経営の深化
財務面では、新たな資金調達を実施せず、借入金の返済を進めました。当期中にタームローン628百万円の約定返済を行ったほか、消費税ローン674百万円を完済した結果、借入金残高は146億72百万円となりました。有利子負債比率（LTV）は48.3％まで低下し、積極的な資産取得を進めた前期までと比較して財務体質の改善が進んでいます。
業績面では、営業収益1,271百万円、営業利益397百万円、経常利益293百万円、当期純利益292百万円となりました。総日射量は概ね想定水準を確保したものの、出力制御の急拡大やオンライン代理制御の本格導入が影響し、期初予想は下回りました。一方で、収益連動型運用報酬の減少や費用管理の徹底により営業費用を抑制し、収益性の維持に努めています。1口当たり分配金は2,800円となりました。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギーへの重点投資を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。2023年上期における保有発電所のCO₂削減量は約17,787トンに達しており、約9,773世帯分の年間CO₂排出量に相当する環境価値を創出しています。さらに、グリーンファイナンス・フレームワークに基づく資金調達を継続し、株式会社日本格付研究所から最高評価である「Green 1（F）」を維持しました。
加えて、スポンサーグループでは再生可能エネルギー100％利用への取り組みや、愛媛県西条市での地域創生・脱炭素を推進する「糸プロジェクト」、ZEB認証を取得したゼロエネルギーホテルの開業など、環境・社会価値の創出につながる活動も進められています。
逆風のなかで持続的成長への強みを示した
2023年6月期は、全国的な出力制御の拡大という再生可能エネルギー業界共通の課題に直面した一年でした。とりわけ九州エリアを中心に発電抑制が大幅に増加し、収益面への影響も避けられませんでしたが、地域分散された23物件のポートフォリオと安定した賃料体系によって収益基盤を維持しました。
また、借入金の削減による財務体質の強化、スポンサーの豊富なパイプラインの維持、ESGを重視した資産運営など、中長期的な成長に向けた土台づくりも着実に進展しています。出力制御や設備盗難といった課題への対応力を示しながら、再生可能エネルギーの普及拡大と投資主価値の向上を両立させる体制を強化した期であったと評価できます。
