2023年2月17日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,017のところ3,017円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,196円が含まれています。
過去最大級の資産取得で飛躍した成長ステージ
2022年12月期は、東京インフラ・エネルギー投資法人にとって大きな飛躍の一年となりました。上場以来2回目となる公募増資を実施し、新たに12件の太陽光発電所を取得したことで、保有資産は11物件から23物件へ拡大しました。取得価格ベースの資産規模は約291億円となり、上場時と比較して約3.4倍まで成長しています。また、総パネル出力も69.84MWへ拡大し、地域分散が一段と進んだことで、キャッシュフローの安定性向上につながりました。
今回の資産取得は、従来のスポンサー開発案件中心の成長から一歩踏み込み、資産運用会社独自ルートによる外部案件を積極的に取り込んだ点が特徴です。これによりスポンサー依存度を低減しながら投資機会を拡大し、さらなる成長余地を確保しました。北海道や岩手県、静岡県、富山県、熊本県など取得エリアも広がり、特定地域への依存リスクを軽減したポートフォリオが構築されています。
内部成長の面では、23物件体制となったポートフォリオの安定運営に注力しました。当期の発電量は、8月以降の天候不順の影響を受けたことで予想発電量に対して96.4％の達成率となりましたが、複数の発電所で予想を上回る実績を確保しました。また、出力制御への対応としてオンラインシステムの導入を進めた結果、ポートフォリオ全体の予想売電収入に対する逸失売電収入の割合は0.17％に抑えられています。安定運営を支える仕組みづくりが着実に進展した期であったといえます。
成長投資を支えた資金調達とESG戦略の前進
財務面では、公募増資および第三者割当増資により約60億円超の資金を調達するとともに、新規物件取得資金として約62億円の借入れを実施しました。その結果、発行済投資口数は17万9,256口へ増加し、出資総額は153億円超となっています。一方で、有利子負債比率（LTV）は50.1％にとどまり、積極的な成長投資と財務規律を両立しました。
また、借入期間の長期化や金利スワップの活用によって金利上昇リスクへの備えも進めました。2024年以降に固定化比率がさらに高まる仕組みを導入しており、金融市場の変動が続くなかでも安定した財務運営を意識した施策が講じられています。加えて、株式会社日本格付研究所から長期発行体格付「A－（安定的）」を維持しており、財務基盤に対する評価を継続して獲得しました。
サステナビリティの分野では、再生可能エネルギーを取り巻く政策環境の追い風を受けながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しました。当期にはグリーンファイナンス・フレームワークに基づく資金調達を実施し、株式会社日本格付研究所から最高位となる「Green 1（F）」の評価を取得しています。資金使途やプロジェクト選定プロセス、管理体制の透明性が高く評価されたものであり、ESGを重視する投資家層への訴求力向上にもつながりました。
さらに、保有する23発電所による年間CO₂排出抑制量は約29,195トンに達しており、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて環境負荷の低減に貢献しています。政府が掲げる2050年カーボンニュートラルや再生可能エネルギー主力電源化への流れを背景に、社会的な役割を一段と高めた一年となりました。
規模拡大と安定運営を両立した転換点
2022年12月期は、東京インフラ・エネルギー投資法人が運用規模を大幅に拡大し、新たな成長段階へ進んだ期として位置付けられます。公募増資を活用した積極的な資産取得によってポートフォリオの分散性と収益基盤を強化するとともに、スポンサー案件に加えて外部案件の取得を本格化させたことで、成長戦略の幅を広げました。
当期は天候不順の影響を受けながらも、発電所の安定運営や柔軟な賃貸スキーム、保険活用などにより収益基盤を維持し、営業収益1,168百万円、当期純利益326百万円を計上しました。1口当たり分配金は3,017円を確保しており、投資主への安定的な還元も継続しています。
再生可能エネルギー市場の拡大が続くなか、規模拡大による外部成長と安定運営による内部成長、さらにESGを重視した資金調達を組み合わせることで、持続的な成長基盤を大きく強化した一年であったと評価できます。
