2023年2月15日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,750円のところ3,750円で着地しました。
尚、利益超過分配金612円が含まれています。
発電資産の収益力向上に注力した安定運営期
2022年12月期は、新規資産の取得を行わず、既存ポートフォリオの安定運営と収益力向上に重点を置いた期となりました。期末時点の保有資産は25物件、パネル出力約184MW、取得価格総額800億円、評価額755億円超となり、引き続き上場インフラファンド最大規模の資産基盤を維持しています。資産規模の拡大局面から、保有資産の価値向上と収益の安定化を追求する段階へと移行し、長期的な成長基盤の強化を進めました。
内部成長の面では、発電所の運営効率改善に取り組みました。当期は台風14号による一部発電所の倒木被害や全国的な日照時間の減少の影響を受け、実績発電電力量は予想発電電力量比96.69％となりました。しかし、出力制御の実施回数が前年同期から大幅に減少したことに加え、オンライン出力制御装置の導入効果も発現しています。特に九州電力管内では、出力制御による想定逸失変動賃料が前期の91百万円超から約20百万円へ減少しており、売電収入への影響を大きく抑制しました。こうした運営改善の取り組みにより、外部環境の影響を受けながらも安定した収益基盤の維持につなげています。
強固な財務規律とESG施策のさらなる進展
財務面では、保守的な運営方針を継続しました。当期は新たな借入れや投資法人債の発行を行わず、約11億円の約定返済を実施しています。その結果、有利子負債残高は376億円となり、有利子負債比率は48.3％まで低下しました。また、固定金利比率は100％を維持しており、金利上昇局面においても財務リスクを抑制しています。DSCRは2.29倍と高水準を維持しており、安定した返済能力を示しました。さらに、JCRの「A」、R&Iの「A－」という格付を継続して取得し、強固な信用力を維持しています。
サステナビリティの取り組みでは、ESG経営の高度化が進みました。資産運用会社は国連責任投資原則（UN PRI）の署名機関として活動を継続し、ESGを重視した運営方針を推進しています。また、2023年2月にはESGレポートを発行し、重要課題（マテリアリティ）の整理やKPI設定を通じて、ESGに関する取り組みを体系化しました。
さらに、保有する発電所で発電した再生可能エネルギー由来電力について、トラッキング情報付き非化石証書の活用を開始しました。RE100など再生可能エネルギー利用を求める企業ニーズの高まりを背景に、電力需要家へ発電所情報を付与する仕組みを導入しています。また、ゼロワットパワーとの連携によるプレミアム売電や再生可能エネルギー由来電力の購入も継続し、環境価値と収益機会の両立を図りました。加えて、TCFD提言に沿った開示や、欧州のサステナビリティ関連開示規則（SFDR）への対応検討など、情報開示面の強化も進めています。
安定分配を維持しながら次の成長機会を探った一年
2022年12月期は、厳しい気象条件や自然災害の影響を受けながらも、安定運営と投資主還元を両立した一年となりました。営業収益は3,715百万円、営業利益は1,383百万円、当期純利益は1,213百万円を計上しています。発電量の未達によって営業収益は計画をわずかに下回ったものの、保険金収入の計上などにより当期純利益は予想を上回る結果となりました。
分配金については、1口当たり3,750円を維持しました。利益分配金は期初予想を上回る水準となり、利益超過分配金を調整することで安定した還元を継続しています。こうした対応は、発電量や気象条件の変動に左右されにくい安定的な分配方針を示すものといえます。
また、当期には日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対する合併提案を行い、インフラファンド市場における再編の可能性を模索しました。結果として合併は実現しませんでしたが、資産規模の拡大や運営効率の向上を通じた投資主価値向上を目指す姿勢を示した取り組みとして注目されました。安定運営を維持しながら成長機会の創出にも取り組んだ2022年12月期は、将来の発展に向けた選択肢を広げた一年であったと総括できます。
