2025年8月15日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,230円のところ3,647円で着地しました。
尚、利益超過分配金9円が含まれています。
1,000億円超の資産基盤を活かした成長戦略の加速
2025年12月期は、資産規模の拡大と将来の収益機会の創出を両立させた期となりました。外部成長の面では、2025年11月に茨城県のCSつくば市高見原発電所を取得し、保有資産は35物件、パネル出力約247.4MW、取得価格総額約1,020億円へ拡大しました。これにより、前期に達成した資産規模1,000億円超の基盤をさらに積み上げるとともに、中期経営計画「VISION2030」で掲げる資産規模3,000億円という目標の実現に向けて前進しました。
また、スポンサー開発案件に加え、第三者開発案件の取り込みを進める方針を継続しており、期末時点ではスポンサー開発資産11物件240.9MW、第三者開発資産1物件45.8MW、合計286.7MWのパイプラインを確保しています。100MW級のCS吾妻小富士発電所をはじめとする大型案件も控えており、中長期的な成長余地を維持しています。
内部成長の面では、発電実績の向上が大きな成果となりました。当期は出力制御の影響が発生したものの、好天に恵まれたことから実績発電電力量は予想発電電力量の102.7％となり、営業収益は期初予想を150百万円上回る4,780百万円となりました。出力制御による想定逸失変動賃料は約50.6百万円にとどまり、予想賃料収入に対する影響も約1.09％まで抑制されています。さらに、オンライン出力制御装置の導入を継続し、東京電力管内および東北電力管内の発電所でもオンライン化を進めたことで、売電ロス低減に向けた体制整備を進展させました。
加えて、当期に取得したCSつくば市高見原発電所は、上場インフラ投資法人として初となる「FIP＋コーポレートPPA」スキーム案件です。長期のコーポレートPPAを活用した安定収益モデルを導入したことで、FIT終了後を見据えた新たな収益源の確立に向けた重要な一歩となりました。
格付向上を実現した財務運営とサステナビリティの深化
財務面では、安定した財務運営を維持しながら信用力の向上を実現しました。当期は約16億円の約定返済を実施した結果、有利子負債総額は451億円、有利子負債比率は50.0％となりました。平均借入金利は1.057％、DSCRは1.79倍、固定金利比率は80.2％を維持しており、金利環境の変化にも耐えうる財務基盤を確保しています。さらに取引金融機関は24行・庫に拡大し、安定した資金調達体制を構築しています。
特に当期は信用格付の向上が大きな成果となりました。2025年10月にはJCRの長期発行体格付が「A」から「A＋」へ引き上げられ、同月にはR&Iの発行体格付も「A－」から「A」へ格上げされています。FIT制度に基づく安定したキャッシュフロー、保守的な財務運営、資産規模拡大による分散効果、スポンサーおよびヒューリックとの支援体制が高く評価された結果です。
サステナビリティの取り組みでは、ESG経営の高度化を継続しました。2025年2月にはサステナビリティレポートを発行し、再生可能エネルギーの創出、温室効果ガス削減への貢献、資産価値の最大化、地域社会との連携など8つのマテリアリティを改めて整理しました。また、TCFD提言に沿った気候関連情報の開示や温室効果ガス排出量の情報開示を強化し、透明性向上にも取り組んでいます。
さらに、国連責任投資原則（UN PRI）への署名を継続するとともに、欧州のSFDR Article 8への適合開示も実施しました。グリーンファイナンス分野では、グリーンファイナンス・フレームワークについてJCRの最上位評価である「Green1(F)」を維持しており、グリーンローンやグリーンボンドを活用した資金調達を継続しています。再生可能エネルギーの普及に貢献しながら、環境価値と資金調達を結び付ける取り組みを推進しました。
新たな協業とポストFIT戦略が形になった転換期
2025年12月期は、資産規模の拡大だけでなく、次世代型ポートフォリオへの転換に向けた基盤づくりが進んだ一年でした。営業収益は4,780百万円、営業利益は1,857百万円、当期純利益は1,562百万円となり、いずれも期初予想を上回りました。好調な発電実績に加え、償却資産税や減価償却費の減少も寄与し、収益力の向上を実現しています。1口当たり分配金は3,647円となり、利益超過分配に大きく依存することなく分配水準を向上させました。
また、当期はヒューリックによる公開買付け（TOB）が成立したことも大きな出来事でした。公開買付け成立後はサポート契約に基づき、物件情報の提供、ウェアハウジング機能の活用、電力販売支援などの協業が期待される体制が整備されています。一方で、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクトとの関係は維持されており、双方の強みを活用した成長戦略が可能となりました。
さらに、コーポレートPPA案件の取得、FIP転換の検討、蓄電池導入、リパワリングの推進など、ポストFIT時代を見据えた施策も具体化しています。2025年12月期は、これまでのFIT資産を中心とした成長モデルから、環境価値や電力需要の変化を取り込みながら収益源を多様化する新たな成長ステージへの転換点となった一年であったと総括できます。
