2026年2月16日にいちごグリーンインフラ投資法人の中間決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,540円となっています。
外部成長は見られず、内部成長は既存15発電所の安定運用が中心
2026年6月中間期においては、新規の太陽光発電施設の取得や既存資産の売却はなく、外部成長は特段の動きがありませんでした。一方で内部成長については、保有する15発電所の安定運用を継続し、適切な保守・メンテナンスを通じて資産価値の維持に努めています。北海道から沖縄まで広がる地域分散の効果により、発電量は予想比+0.3%とほぼ想定どおりの水準を確保しました。名護二見発電所ではPIDによる発電量低下が発生し、予想比で約7%の減少が試算されましたが、他地域の上振れが全体を補完しました。また、全15発電所でオンライン出力制御装置の導入が完了し、出力制御による逸失発電量は0.2%に抑制されました。賃借人の運営管理費用はインフレ影響や廃棄費用積立の開始により増加したものの、オペレーターによる賃料保証が機能し、収益への影響は限定的となりました。
約定返済による借入金残高の減少と、出力制御・PID対応を含むサステナビリティ運営
財務面では、新規の資金調達はなく、約定返済261百万円を行った結果、2025年12月末時点の借入金残高は3,828百万円となりました。期末LTVは54.6%で推移し、借入金利は金利スワップにより100%固定化されています。財務基盤の安定性を維持しつつ、今後の資産取得に向けた柔軟性を確保する姿勢が示されています。
サステナビリティ対応では、地域分散による安定発電に加え、全発電所でオンライン出力制御を導入し、再生可能エネルギーの出力制御に伴う逸失発電量を最小化する取り組みが進みました。また、全国的に多発する電気ケーブル盗難への対策を全発電所で完了し、設備保全と安全性の確保を図っています。名護二見発電所のPID問題については、パネルメーカーが保証対象であることを認めて協議を継続しており、減収分はオペレーターの賃料保証により投資法人への影響が抑えられています。これらの取り組みを通じて、長期安定運用と環境配慮型の発電事業を両立する体制が維持されています。
なお、当中間期の業績は営業収益494百万円、営業利益77百万円、経常利益53百万円、当期純利益52百万円となりました。発電量は1,641万kWh、CO₂削減量は8,034トンと試算され、地域社会への環境貢献も継続しています。
地域分散とオペレーター保証に支えられた安定運用の継続
2026年6月中間期は、外部成長が見られない一方で、既存発電所の安定運用と設備保全が着実に進められた期間となりました。名護二見のPIDやインフレによる運営管理費用の増加など、個別の課題は存在したものの、地域分散による発電量の補完効果やオペレーター保証の仕組みにより、収益の安定性は確保されています。オンライン出力制御の全発電所導入や盗難対策の完了など、長期的な資産価値維持に向けた取り組みも進展しました。
財務面では借入金残高の着実な減少により、財務健全性がさらに高まり、将来の外部成長に向けた余力が蓄積されています。通期の分配金予想は変更されておらず、利益分配金1,715円、利益超過分配金1,825円、合計3,540円の見通しを維持しています。地域分散、FITによる固定価格、オペレーター保証という三層構造の安定性が引き続き機能し、投資主への還元を支える基盤が揺らぎなく保たれた中間期であったといえます。
