2025年2月14日にいちごグリーンインフラ投資法人の中間決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,885円となっています。
外部成長がなく既存15発電所の安定運用に集中した内部成長の期
2025年6月中間期は、新規資産の取得や売却が一切なく、外部成長は事実上ゼロとなりました。投資環境としては、第7次エネルギー基本計画の策定が進む中で再生可能エネルギーの主力電源化が改めて強調され、グリーンエネルギー市場への期待は継続しています。しかし本期において投資法人は、外部成長よりも既存資産の運営最適化に軸足を置き、15発電所の保守・メンテナンスを中心とした内部成長に注力しました。
内部成長の取り組みとして最も特徴的だったのは、電気ケーブル盗難対策の強化と、出力制御への対応です。複数地域で盗難被害が社会問題化する中、本期では資本的支出として57百万円を投じて機械警備の導入を進め、下期にはさらに60百万円を計画するなど、発電所の安全性向上を優先しました。また、出力制御については四国電力管内での制御日数が増加したものの、オンライン出力制御の導入により逸失発電量を抑制する効果が確認されました。すでに7発電所でオンライン化が完了しており、2025年12月までに沖縄・北海道の発電所でも導入を進める方針が示されています。
一方で、名護二見発電所ではパネルメーカーの保証対象と認められているPID不具合が継続し、予想発電量に対して大幅なマイナスが発生しました。発電量は予想比で-22.5%となり、ポートフォリオ全体の進捗を押し下げる要因となりましたが、他地域の発電所が予想を上回る発電を記録したことで、全体では予想比-1.2%にとどまり、地域分散の効果が明確に表れた期となりました。
借入残高の着実な減少と出力制御・CO2削減を含むサステナビリティ対応の進展
財務面では、新規の資金調達は行われず、約定返済264百万円を実施したことで借入金残高は4,278百万円まで減少しました。これにより期末時点のLTVは55.9%となり、長期的に低下傾向を維持しています。借入金の金利はすべて固定化されており、加重平均金利は0.770%と極めて安定した財務構造を保っています。
業績面では、営業収益502百万円、営業利益91百万円、経常利益64百万円、当期純利益64百万円となり、発電量の下振れや名護二見の不具合の影響を受けつつも、通期予想の達成に向けて大きな乖離は生じていません。減価償却費は322百万円と高水準で推移し、利益超過分配金の原資となる現金収入の厚みを維持しています。
サステナビリティ対応としては、CO2削減量が年間16,837トン、世帯換算年間発電量が11,140世帯分に達するなど、保有資産が安定的に環境価値を創出し続けています。また、出力制御のオンライン化による効率改善、盗難対策の強化、気候・地形に応じた個別設計による高効率発電など、環境負荷低減と資産保全を両立する取り組みが継続的に進められました。さらに、オペレーターによる最低賃料保証が機能し、発電量の下振れ時でも基本賃料が確保される仕組みが投資主価値の安定に寄与しています。
名護二見の不具合影響を抑えつつ分散効果が発揮された期
2025年6月中間期は、外部成長がなく内部成長中心の運用となった一方で、名護二見発電所のPID不具合がポートフォリオ全体の発電量に影響を与えるなど、課題も明確になった期でした。しかし、北海道・四国・中国・九州・沖縄など全国に広がる地域分散が奏功し、15発電所中13発電所が予想を上回る発電を記録したことで、全体の発電量は予想比-1.2%にとどまりました。これは、地域分散とオペレーターの統合監視システムによる早期故障検知が組み合わさった運用体制の強さを示す結果となりました。
財務面では借入残高が着実に減少し、固定金利による安定性も維持され、長期的な財務健全性がさらに高まりました。営業収益502百万円、営業利益91百万円、経常利益64百万円、当期純利益64百万円という実績は、発電量の変動を受けつつも堅実な収益構造を保っていることを示しています。
総じて本期は、外部成長が停滞する中でも内部成長の積み上げにより資産価値の維持・改善を図り、地域分散と技術的運営力によって発電量の下振れリスクを抑え込んだ期でした。下期に向けては、オンライン出力制御の全発電所導入や盗難対策の完了が予定されており、運営の安定性はさらに高まる見通しです。投資主価値の最大化に向けた基盤強化が着実に進んだ中間期であったと言えます。
