2022年8月10日にいちごグリーンインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,945円のところ4,248円で着地しました。
尚、利益超過分配金2,195円が含まれています。
外部成長が停滞する中で既存発電所の安定運用を継続した内部成長
2022年6月期は、新規資産の取得や既存資産の売却が一切なく、外部成長は事実上停滞しました。一方で、内部成長については、全国15発電所の安定運営を軸に、オペレーターによる統合監視システムを活用した設備管理が継続されました。北海道から沖縄まで広域に分散した発電所をリアルタイムで監視し、故障の早期発見や適切な修繕対応を行うことで、発電ロスの抑制と長期的な資産価値の維持に努めています。
特に沖縄の名護二見発電所では、日照不足や梅雨の影響により発電量が予想を下回りましたが、オペレーターによる基本賃料保証が発動し、19.8百万円が補填されました。こうした保証スキームは、FIT制度を裏付けとした安定収益の確保に寄与し、内部成長の基盤として機能しています。結果として、ポートフォリオ全体の発電量は3,409万kWhとなり、P50予想比+0.4%を確保しました。
金利固定化による財務安定化とCO2削減を伴うサステナビリティ運営
財務面では、新規の資金調達は行われなかったものの、約定返済を進めたことで借入金残高は5,438百万円となり、期末LTVは56.4%まで低下しました。借入金はすべて金利スワップにより固定化されており、返済期日までの金利変動リスクを抑えた運営が続いています。有利子負債に対するFFO倍率は6.4倍となり、安定したキャッシュフローが財務基盤を支えました。
サステナビリティ面では、太陽光発電によるCO2削減効果が明確に示されており、年間17,082トンの削減量が試算されています。各発電所では、積雪・強風・台風など地域特性に応じた設計が施され、自然環境への適応力を高めながら再生可能エネルギーの供給を継続しました。こうした取り組みは、長期的な環境価値の創出と安定発電の両立を図るものとなっています。
なお、2022年6月期の業績は、営業収益1,083百万円、営業利益276百万円、経常利益212百万円、当期純利益211百万円となりました。減価償却費を含むコスト管理が奏功し、利益面では期初予想を上回る結果となりました。
発電量の底堅さと保証制度が支えた安定収益の総括
2022年6月期は、外部成長が見られない一方で、既存発電所の分散効果とオペレーターによる保証制度が収益の安定化に大きく寄与した期となりました。名護二見発電所の発電量低下という個別の課題はあったものの、保証制度により収益の下振れを抑え、ポートフォリオ全体では予想を上回る発電量を確保しました。
財務面では、返済の進捗と金利固定化により、LTVの改善と負債コストの安定化が進みました。サステナビリティ面では、全国15発電所が地域特性に応じた設計と運営を行い、CO2削減効果を伴う再生可能エネルギー供給を継続しました。結果として、利益分配金2,053円、利益超過分配金2,195円を合わせた1口当たり分配金は4,248円となり、投資主への還元は前期を上回る水準となりました。
総じて、2022年6月期は、外部成長が停滞する環境下でも、内部運用力と保証スキーム、財務の安定性が組み合わさることで、安定した収益と環境価値を両立した期であったといえます。
