2023年2月14日にいちごグリーンインフラ投資法人の中間決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が4,095円となっています。
名護のパネル交換とオンライン出力制御対応による既存設備の運用強化
当中間期は新規取得がなく、外部成長は事実上停滞しました。一方で内部成長に関しては、既存発電所の安定運用を高める取り組みが複数進みました。名護の発電所ではパネル交換工事が今期中に完了する予定とされ、設備更新による発電効率の改善が期待されます。また、伊予と高松ではオンライン出力制御装置の設置工事が2022年12月に実施され、電力会社からの出力制御要請に対する対応力が向上しました。実際の出力制御実績を見ると、北海道や九州の一部発電所で数回の制御が発生したものの、多くの発電所ではゼロ回にとどまり、統合監視システムによる早期検知やメンテナンス体制が安定稼働を支えています。発電量は予想比98.3%の1,632万kWhとなり、季節要因による低発電期を含みながらも、設備更新と監視体制の強化が全体の安定性を確保した期となりました。
金利固定化された借入とFIT賃料保証による財務安定性の維持
財務面では、新規調達はなく、既存借入の約定返済260百万円を行った結果、借入残高は5,177百万円となりました。すべての長期借入金は金利スワップにより固定化されており、加重平均金利は0.770%と低水準を維持しています。期末LTVは57.6%で、過去数期と同様に安定したレンジに収まりました。FIT制度に基づく最低賃料保証が継続している点も財務の安定性を支える要素であり、P85ベースの最低日射量に基づく基本賃料が確保されることで、発電量の変動が収益に与える影響を抑制しています。営業収益は522百万円、営業利益は106百万円、経常利益は75百万円、当期純利益も75百万円となり、期初予想を上回る着地となりました。サステナビリティ面では、保有発電所の年間CO2削減量が17,082トン、世帯換算年間発電量が11,257世帯分と算出されており、既存設備の運用を通じて環境価値の創出が継続しています。
発電量の減少を抑えつつ安定収益を確保した中間期の総括
当中間期は新規取得がなく、外部成長の進展は見られませんでしたが、内部成長に関しては設備更新や監視体制の強化が着実に進みました。発電量は前年同期比で2.7%減となったものの、FIT賃料保証と低金利の固定借入に支えられ、営業収益522百万円、営業利益106百万円、経常利益75百万円、当期純利益75百万円と安定した収益を確保しています。地域別・売電価格別の分散も維持され、北海道・沖縄・四国など多様な気候条件に対応した個別設計が発電効率の底支えとなりました。統合監視システムによるリアルタイム監視や、オンライン出力制御装置の導入など、運用面の改善が進んだことで、既存資産の価値維持に重点を置いた期であったと言えます。外部成長が停滞した一方で、内部成長と財務安定性の両面で堅実な運用が行われたことが、この期の最大の特徴となりました。
