2022年8月16日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,750円のところ3,903円で着地しました。
好調な発電実績を追い風とした資産価値の向上
2022年6月期は、新規物件の取得こそ実施しなかったものの、既存ポートフォリオの価値向上と安定運用に注力した期となりました。期末時点の保有資産は25物件、パネル出力約183.9MW、取得価格ベースで800億円、評価額ベースで763.6億円となり、引き続き上場インフラファンド最大規模の資産基盤を維持しています。スポンサーグループが有する豊富なパイプラインを背景に、中長期的な外部成長機会を確保しながら、既存資産の収益力向上に重点を置いた運営が進められました。
内部成長の面では、発電実績が大きく伸長しました。2022年1月から6月にかけて全国的に天候に恵まれたことに加え、出力制御の影響が前年同期より軽減されたことから、実績発電電力量は予想発電電力量に対して108.23％を記録しました。全ての月で発電量が予想を上回り、実績連動賃料の増加につながっています。営業収益は4,060百万円となり、期初予想を356百万円上回りました。こうした好調な発電実績が収益を押し上げ、内部成長の大きな原動力となりました。
また、出力制御への対応も進展しました。九州地域の発電所ではオンライン出力制御装置の導入が完了し、従来の終日制御から時間単位制御への移行が進んだことで、発電ピーク時に限定した制御が可能となりました。その結果、出力制御による売電ロスを抑制し、運用状況や分配金への影響を軽減しています。
強固な財務基盤の維持とESG戦略の高度化
財務面では、新たな借入や投資口発行を行わず、安定性を重視した運営が実施されました。当期中に約11億円の約定返済を進めた結果、期末の有利子負債残高は388億円となり、有利子負債比率は48.8％となっています。また、固定金利比率は100％を維持しており、金利上昇局面においても財務リスクを抑制できる体制を確保しました。DSCRも2.49倍まで向上し、高い返済余力を示しています。さらに、JCRから「A」、R&Iから「A－」の格付を維持し、安定した信用力を保ちました。
サステナビリティの分野では、ESGへの取り組みを一段と深化させました。資産運用会社は国連責任投資原則（UN PRI）への署名を継続するとともに、「国連責任投資原則に係るアプローチ」に基づく運営を推進しています。また、気候変動に関する情報開示の充実を図るため、上場インフラファンドとして先駆的にTCFD提言に沿った開示を実施しました。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各観点から気候関連情報を整理し、透明性向上に取り組んでいます。
さらに、UPDATERおよびゼロワットパワーとの連携を通じて、保有発電所で生み出した再生可能エネルギー由来電力の供給を継続しました。発電所で使用する電力についても再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える取り組みを実施し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています。加えて、グリーンファイナンス・フレームワークの運用を継続し、JCRの最高位評価である「Green1(F)」を維持するなど、環境価値と資金調達の両立を図りました。
安定運営と脱炭素社会への貢献を両立した成長期
2022年6月期は、資産規模の維持と既存資産の収益力向上を実現した一年でした。営業収益は4,060百万円、営業利益は1,743百万円、経常利益および当期純利益は1,509百万円となり、いずれも期初予想を大幅に上回る結果となっています。発電量の増加による実績連動賃料の伸長が業績向上に大きく寄与しました。
投資主還元の面でも成果が見られました。1口当たり分配金は3,903円となり、期初予想を153円上回っています。特筆すべき点は、従来活用していた利益超過分配金に依存することなく、全額を利益分配金によって構成したことです。これは収益力の向上を示す結果といえます。
なお、2022年6月期には、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対して合併提案を行いました。同提案は、資産規模の拡大による運営効率の向上や投資主価値の向上を目的としたものであり、上場インフラファンド市場における再編の可能性を示す動きとして注目されました。結果として合併には至りませんでしたが、成長機会の創出や競争力強化に向けた戦略的な選択肢を積極的に検討する姿勢を示した取り組みだったといえます。
