2026年8月17日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,982円のところ3,041円で着地しました。
尚、利益超過分配金9円が含まれています。
出力制御への対応とポストFIT時代を見据えた成長戦略
2026年6月期は、出力制御の影響が拡大する事業環境のなかで、既存資産の収益力維持と将来の成長戦略の具体化を進めた期となりました。期末時点の保有資産は35物件、パネル出力約247.4MW、取得価格総額約1,020億円となり、1,000億円を超える資産基盤を維持しています。新規物件の取得は実施しなかったものの、スポンサー案件と第三者案件を合わせて257.8MWのパイプラインを確保しており、「VISION2030」で掲げる資産規模3,000億円の実現に向けた成長基盤の整備を継続しました。
外部成長戦略では、高FIT案件に加え、FIP案件やコーポレートPPA案件の取得を将来の重点施策として位置付けています。また、スポンサーグループが推進する蓄電池事業との連携を活用し、蓄電池導入による収益機会の拡大も検討しています。特に100MW級の大型案件であるCSあづま小富士発電所に対する優先交渉権を維持しており、将来的な大型取得の可能性を残しています。
内部成長の面では、出力制御の影響を最小限に抑える取り組みが重要課題となりました。当期の実績発電電力量は予想発電電力量比91.88％となり、九州・東北エリアを中心とした出力制御の影響を大きく受けました。想定逸失変動賃料は約8.1億円に達し、営業収益を押し下げる要因となっています。こうした状況を受け、本投資法人はFIP転換や蓄電池併設の検討を進めるとともに、環境価値の収益化にも取り組みました。2026年3月には新たに4発電所でトラッキング情報付与サービスを開始し、再生可能エネルギー価値を活用した収益機会の拡大を図っています。さらに、一部発電所ではリパワリングに向けたパネル張替えの検討も開始し、長期的な発電能力向上を目指しています。
財務健全性の維持とサステナビリティ経営の発展
財務面では、安定した資本構成の維持と信用力の向上が進みました。当期は約16億円の約定返済を実施し、有利子負債総額は435.2億円となりました。有利子負債比率は49.4％となり、財務規律を維持しています。また、取引金融機関は24行・庫に拡大しており、安定した資金調達基盤を確保しました。さらに、2025年に実施された格付引き上げの効果も継続し、JCRから「A＋」、R&Iから「A」の格付を維持しています。これにより、上場インフラファンドとして高い信用力を備えた財務基盤を確立しました。
サステナビリティへの対応では、ESG経営の深化が進みました。2026年2月にはサステナビリティレポートを更新し、再生可能エネルギーの創出、温室効果ガス削減への貢献、資産価値の最大化、地域社会との連携など8つのマテリアリティに基づく取り組みを推進しています。また、資産運用会社は上場インフラファンドとして初めて署名した国連責任投資原則（UN PRI）を継続するとともに、TCFD提言に沿った気候関連情報開示やSFDR Article8に適合した情報開示も継続しました。
さらに、グリーンファイナンスの活用も継続しています。グリーンファイナンス・フレームワークについては、JCRの最上位評価である「Green1(F)」を維持し、グリーンローンやグリーンボンドを通じた資金調達を推進しました。また、太陽光発電所におけるケーブル盗難への対策も強化しており、監視カメラやケーブル埋設に加え、AIを活用した監視サービスの試験導入を決定するなど、資産保全の観点からも持続可能な運営体制の構築を進めています。
変化する市場環境のなかで描く次なる成長ステージ
2026年6月期は、出力制御の影響拡大という逆風に直面しながらも、将来を見据えた戦略転換を着実に進めた一年となりました。営業収益は4,456百万円、営業利益は1,621百万円、当期純利益は1,302百万円となりました。発電量の減少により営業収益は期初予想を下回りましたが、減価償却費やO&M費用の抑制によって当期純利益は予想を上回る結果となりました。1口当たり分配金も3,041円と予想を上回る水準を確保しています。
また、「VISION2030」の実現に向けて、従来の高FIT案件中心の成長モデルから、FIP案件やコーポレートPPA案件の取得、蓄電池導入、リパワリングを組み合わせた収益多様化戦略を明確化しました。再生可能エネルギー市場の成熟化や出力制御拡大といった環境変化に対応しながら、FIT終了後も持続的に投資主価値を向上させる体制づくりを進めたことが、2026年6月期の最大の成果だったといえます。
