日本ビルファンド投資法人・第50期(2026年6月期)決算・一口当たり分配金は2,489円

2026年8月19日2026年10月13日

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2026年8月17日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,460円のところ2,489円で着地しました。

都心大型オフィスへの集中投資とポートフォリオ高度化の推進

2026年6月期の日本ビルファンド投資法人は、国内最大級のオフィス特化型REITとして、ポートフォリオの競争力向上と収益基盤の強化を進めました。当期は東京都心部の堅調なオフィス需要を背景に、資産入替と追加取得を組み合わせた外部成長戦略を推進しています。日本ビルファンド投資法人202606短信によれば、当期末時点の保有物件数は70物件、取得価格総額は1兆5,608億円に達し、国内オフィス市場を代表するポートフォリオを維持しています。

外部成長では、2026年3月に日本橋本町M-SQUAREを321億円で取得したほか、豊洲ベイサイドクロスタワー及び西新宿三井ビルディングの追加取得を実施しました。一方で、住友電設ビルを譲渡し、成長性の高い資産への資本再配分を進めています。こうした資産入替によって東京エリアの優良オフィス比率を高め、将来の賃料成長を取り込めるポートフォリオへの進化を図りました。

内部成長では、良好なオフィス需給を背景に高い成果を上げました。当期のポートフォリオ稼働率は98.2％と高水準を維持し、賃料増額改定も大きく進展しました。契約更新時の増額割合は92.1％、増額改定率は8.2％となり、レントギャップは14.9％まで拡大しています。東京都心エリアでは全保有物件でマーケット賃料が上昇しており、賃料増額余地はさらに拡大しています。

また、保有オフィスの平均契約期間は2.8年と比較的短く、市場賃料の上昇を早期に反映しやすい契約構造となっています。東京駅周辺エリアへの高い投資比率を活かし、大手町、京橋、日本橋エリアを中心に賃料成長を実現していることも特徴です。

強固な財務基盤と先進的サステナビリティ経営

財務面では、大型物件取得を進めながらも保守的な財務運営を継続しました。当期は公募増資によって約227億円を調達するとともに、長期借入を活用した資金調達を実施しました。その結果、有利子負債残高は6,290億円、LTVは42.6％となっています。長期固定金利比率は76.9％、平均残存期間は5.1年と高い安定性を維持しており、国内REIT市場でもトップクラスの財務基盤を有しています。

格付面でも高い評価を維持しています。株式会社日本格付研究所（JCR）からAA＋（安定的）、株式会社格付投資情報センター（R&I）からAA（安定的）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社からA＋の格付を取得しています。安定した資金調達力は、将来の成長投資を支える大きな強みとなっています。

業績面では、営業収益538億5,800万円、経常利益243億5,400万円、当期純利益243億5,400万円を計上しました。投資口1口当たり分配金は2,489円となり、前期比35円の増配を実現しています。賃料増額による内部成長に加え、不動産売却益も分配金の押し上げに寄与しました。

サステナビリティへの取り組みでは、環境負荷低減と認証取得を積極的に進めています。2030年までにGHG排出量（Scope1・2）を2021年比42％削減、2050年までにGHG排出量（Scope1・2・3）を90％削減する目標を掲げています。2025年実績では、Scope1・2排出量を既に基準年比74.4％削減しており、2030年目標を大きく上回る水準まで進展しました。

また、2025年のGRESBリアルエステイト評価では7年連続で最高位の「5スター」、12年連続で「Green Star」を取得しました。さらにCDP気候変動分野では最高評価の「A」を2年連続で獲得しています。当期末時点のグリーンビル認証取得率は延床面積ベースで100％に到達しており、国内REIT市場でも屈指の環境対応が進んでいます。