2025年8月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,400円のところ2,495円で着地しました。
リーシングにおけるフリーレントの月数は1年前より1.2ヶ月減
2025年6月期においては、2025年1月に「ＮＢＦ虎ノ門ビル（建物部分）」（信託受益権、譲渡価格：860百万円）、同年３月に「芝ＮＢＦタワー」（信託受益権、譲渡価格：32,100百万円）の譲渡、同年３月に「横浜三井ビルディング」（信託受益権、取得価格：43,190百万円）、同年６月に「Ｄタワー富山」（不動産、取得価格：9,000百万円）の取得を行い、ポートフォリオのクオリティの充実を図りま
した。また、保有物件については、98％台後半と期中平均稼働率は高水準を維持、更なる内部成長を目指してマーケット動向を的確に考慮し、中長期的な視点でリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とオフィスビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。このような運用の結果、2025年6月期末時点において、本投資法人が保有する物件数は68物件、取得価格累計は１兆
4,762億円、総賃貸可能面積は1,207,586㎡（365,294坪）となりました。また、上記リーシング活動の成果により、2025年6月期のポートフォリオ全体の期中平均稼働率（サブリース勘案後）は98.9％、2025年6月期末の稼働率（同）は98.6％、テナント総数（同）は1,545となっています。運用実績として、営業収益は51,218百万円（前期比408百万円増、0.8％増）、不動産等売却益を除いた不動産賃貸事業収益は46,371百万円（前期比299百万円増、0.6％増）、不動産賃貸事業利益は22,503百万円（前期比1,022百万円増、4.8％増）、営業利益は25,073百万円（前期比1,004百万円増、4.2％増）、経常利益は23,546百万円（前期比879百万円増、3.9％増）、当期純利益は23,545百万円（前期比879百万円増、3.9％増）となりました。
LTVは42.6%で借入余力は約860億円
財務戦略としてLTVの上限の目途を56％としつつ、LTVのターゲットは36％から46％を目標とし、長期固定金利比率のターゲットについては、80％以上を目標として財務運営を行っています。2025年6月期は、LTVの上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％のレンジに定め、保守的な財務運営を行っています。期末LTVは42.6％、期末長期固定金利比率は86.9％となっています。また、安定的な調達基盤の確保のため総額600億円のコミットメントラインを設定しています。2025年1月に投資法人債に係る発行登録書を提出しており、概要は以下のとおりです。なお、2025年6月期末における発行枠残高は2,000億円となっています。
2025年6月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
サスティナビリティの取り組みについて、環境については、主要ＫＰＩの一つとして気候関連課題（環境負荷の低減）への対応を掲げており、数値目標としてＧＨＧ排出量総量（Scope1+2+3）を2050年までに90％削減（2021年基準、ネットゼロ目標としてＳＢＴ認定）、ＧＨＧ排出量総量（Scope1+2）を2030年までに42％削減（2021年基準、ニアターム目標としてＳＢＴ認定）、ＣＯ２排出量原単位を2030年までに46％削減（2013年基準）、水使用量原単位を2030年までに５％削減（2019年基準）、廃棄物リサイクル率65％を設定しています。各目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入、照明ＬＥＤ化工事の推進、節水機器の導入、廃棄物の削減等に取り組むことで環境負荷の低減を進めています。2024年実績において、ＧＨＧ排出量総量（Scope1+2）の削減率（基準年比）は71.0％となり、2030年までのＳＢＴ認定ニアターム目標に到達しました。
