2024年8月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が12,500円のところ13,082円で着地しました。
オフィスビルの募集賃料は底打ちし回復へ
2024年6月期においては、2024年３月に「豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）」（取得価格：43,800百万円）の取得、「グラントウキョウサウスタワー（区分所有権の一部）」（譲渡価格：41,200百万円）及び「パナソニック東京汐留ビル」（譲渡価格6,700百万円）の譲渡を行い、ポートフォリオのクオリティの充実を図りました。また、保有物件については、97％台後半の稼働率に回復し、更なる内部成長を目指してマーケット動向を的確に考慮した中長期的な視点でのリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とオフィスビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。このような運用の結果、2024年6月期末時点において、投資法人が保有する物件数は68物件、取得価格累計は１兆4,667億円、総賃貸可能面積は1,209,996㎡（366,023坪）となりました。また、上記リーシング活動の成果により、2024年6月期のポートフォリオ全体の期中平均稼働率（サブリース勘案後）は97.8％、稼働率は98.0％、テナント総数は1,564となっています。2024年6月期の運用実績として、営業収益は50,254百万円（前期比2,904百万円増、6.1％増）、不動産等売却益を除いた不動産賃貸事業収益は45,016百万円（前期比618百万円減、1.4％減）、不動産賃貸事業利益は21,643百万円（前期比509百万円増、2.4％増）、営業利益は24,643百万円（前期比3,876百万円増、18.7％増）、経常利益は23,345百万円（前期比3,831百万円増、19.6％増）、当期純利益は23,344百万円（前期比3,831百万円増、19.6％増）となりました。
投資口分割で投資家さんが購入しやすい投資口価格へ
財務戦略では、LTVのターゲットは36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットについては、80％以上を当面の目標として財務運営を行います。なお、投資法人は新たな少額投資非課税制度（新NISA）が開始されたことを踏まえ、投資口の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、更なる投資家層の拡大と投資口の流動性の向上を図ることを目的として、2024年９月30日を基準日として投資口を１口につき５口の割合をもって分割することを決定しました。期末LTVは42.4％、期末長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は88.4％となっています。また、機動的な資金調達及びリファイナンスリスク軽減の観点から、安定的な調達基盤の確保のため総額600億円のコミットメントラインを設定しています。2024年6月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
