2025年2月17日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,400円のところ2,462円で着地しました。
既存物件の賃貸収入は年間で2％以上の増加
2024年12月期においては、2024年９月に「つくば三井ビルディング」（信託受益権、譲渡価格：10,920百万円）の譲渡、同年10月に「興和西新橋ビルＢ棟（追加取得）」（不動産、取得価格：63百万円）の取得を行い、ポートフォリオのクオリティの充実を図りました。また、保有物件については、98％台の期中平均稼働率に回復、更なる内部成長を目指してマーケット動向を的確に考慮し、中長期的な視点でリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とオフィスビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。
このような運用の結果、2024年12月期末時点において、投資法人が保有する物件数は67物件、取得価格累計は１兆4,579億円、総賃貸可能面積は1,193,084㎡（360,907坪）となりました。また、上記リーシング活動の成果により、2024年12月期のポートフォリオ全体の期中平均稼働率（サブリース勘案後）は98.0％、2024年12月期末時点の稼働率は98.0％、テナント総数は1,499となっています。2024年12月期の運用実績として、営業収益は50,810百万円（前期比556百万円増、1.1％増）、不動産等売却益を除いた不動産賃貸事業収益は46,071百万円（前期比1,055百万円増、2.3％増）、不動産賃貸事業利益は21,480百万円（前期比163百万円減、0.8％減）、営業利益は24,068百万円（前期比574百万円減、2.3％減）、経常利益は22,667百万円（前期比678百万円減、2.9％減）、当期純利益は22,666百万円（前期比678百万円減、2.9％減）となりました。
新NISAに対応し投資口分割を実施
LTVの上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％のレンジに定め、保守的な財務運営を行っています。また、長期固定金利比率のターゲットについては、80％以上を目標として財務運営を行っています。2024年12月期末LTVは42.4％、期末長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率）は88.2％となっています。また、機動的な資金調達及びリファイナンスリスク軽減の観点から、安定的な調達基盤の確保のため総額600億円のコミットメントラインを設定しています。2024年12月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付けの見通し：安定的
なお、日本ビルファンド投資法人は新たな少額投資非課税制度（新NISA）が開始されたことを踏まえ、投資口の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、更なる投資家層の拡大と投資口の流動性の向上を図ることを目的として、2024年10月１日を効力発生日として投資口を１口につき５口の割合をもって分割しました。
サスティナビリティ対応については外部機関からの評価・認証取得にも積極的に取り組んでおり、継続的に参加しているＧＲＥＳＢリアルエステイト評価において、2024年に総合スコアで５スター評価（最高位）を獲得し、また、グリーンビルディング認証取得率は2024年12月期末時点で100％（延床面積ベース。本書提出日時点で売却済みであるＮＢＦ虎ノ門ビル（建物部分）を除く。）となっています。
