2023年8月17日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,750円のところ3,750円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,155円が含まれています。
出力制御の逆風に対応した運営力の強化
2023年6月期は、新規資産の取得を行わない中で、既存ポートフォリオの安定運営と収益基盤の維持に注力した期となりました。期末時点の保有資産は25物件、パネル出力約183.9MW、取得価格総額800億円、発電所評価額約748.7億円となっており、国内有数のインフラファンドとしての規模を維持しています。
一方で、内部成長の面では大きな課題への対応が求められました。当期は全国的に天候に恵まれたものの、九州電力管内を中心として出力制御の実施回数が大幅に増加しました。九州エリアだけでも2023年1月から6月にかけて合計93日の出力制御が実施され、保有発電所全体の実績発電電力量は予想発電電力量の88.05％にとどまりました。その結果、想定逸失変動賃料は約8.6億円に達し、営業収益は期初予想を下回る結果となりました。
こうした環境下でも、出力制御による影響を抑えるための取り組みを継続しています。九州電力管内ではオンライン出力制御装置の導入を完了し、従来の終日制御から時間単位制御へ移行することで売電ロスの低減を進めました。また、中国、東北、中部など他エリアにおいてもオンライン化を順次進める方針を示しており、中長期的な発電効率の改善と収益安定化を目指しています。
保守的な財務運営と再生可能エネルギー市場への対応
財務面では、新たな借入れや投資法人債の発行を実施せず、財務健全性の維持を優先しました。当期は約11.4億円の約定返済を実施した結果、有利子負債総額は365.4億円となり、総資産有利子負債比率は47.9％まで低下しています。金利上昇局面においても、安定した財務基盤を維持する運営が行われました。また、格付面ではJCRから「A」、R&Iから「A－（ポジティブ）」の評価を維持しており、高い信用力を確保しています。
サステナビリティへの対応では、再生可能エネルギーの主力電源化が進む政策環境を踏まえ、長期的な事業価値向上に取り組みました。政府の第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を36～38％程度へ引き上げる方針が示されており、太陽光発電への期待は引き続き高い状況です。そのような中で、保有する発電資産の安定運営を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。
また、出力制御の増加という業界共通の課題に対しても積極的に対応しています。発電設備のオンライン化推進に加え、国が検討を進める出力制御低減策の動向を注視しながら、再生可能エネルギーの有効活用につながる運営体制の構築を進めました。廃棄費用積立制度や発電側課金制度など制度改正への対応も進めており、持続可能な発電事業の実現に向けた基盤整備を継続しています。
次なる成長ステージへ向けた布石の一年
2023年6月期は、出力制御の急増という想定外の逆風を受けながらも、安定的な運営と将来の成長に向けた準備を進めた一年となりました。営業収益は3,452百万円、営業利益は1,156百万円、当期純利益は1,003百万円となり、出力制御の影響によって期初予想を下回りましたが、保険金収入や費用削減などにより収益性の維持に努めています。
投資主還元については、利益分配金と利益超過分配金を組み合わせることで1口当たり分配金3,750円を維持しました。利益分配金部分は減少したものの、安定的な分配方針を継続したことは、長期保有を前提とするインフラファンドとしての特徴を示すものといえます。
さらに、当期末には公募増資と5物件の取得を発表しました。これにはスポンサー開発資産に加え、投資法人として初めてとなる第三者開発資産も含まれており、取得後の資産規模は取得価格ベースで約968億円、パネル出力は225.3MWへ拡大する見通しとなりました。中期目標として掲げていた資産規模1,000億円の達成が視野に入ったことから、新たに2,000億円を目標に設定しており、2023年6月期は次の成長ステージへ向かう転換点となる決算期であったと総括できます。
