2026年2月16日にジャパン・インフラファンド投資法人の決算が発表されました。
MMパワー合同会社による公開買付けが成立していることから分配は行わないとしています
MMパワーによる公開買付けへの賛同表明と非公開化の決定
2025年11月期のジャパン・インフラファンド投資法人における最も特徴的な出来事は、MMパワー合同会社による公開買付けへの賛同を表明し、非公開化に向けた方針を決定したことです。2025年11月6日、本投資法人は公開買付けに賛同するとともに、投資主に対して応募を推奨することを決議しました。これは公開買付け後の一連の手続きを経て全投資口の取得と上場廃止を前提とするものであり、上場以来の成長戦略が大きな転換点を迎えた期となりました。
一方で、当期に新たな資産取得は実施されませんでした。外部成長よりも既存ポートフォリオの運営を重視し、保有資産は65物件、パネル出力194.9MW、取得価格総額710.8億円を維持しています。2020年の上場以降に積み上げてきた資産群を継続保有しながら、安定した運営に取り組みました。
内部成長の面では、全国に分散した太陽光発電所の運営を継続しました。当期も北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、九州エリアの発電所で出力制御の影響を受ける状況が続きましたが、広域分散されたポートフォリオによってリスクの平準化を図りました。また、保有資産の安定運用を通じて、長期的な収益基盤の維持に努めています。
新規資金調達を行わず財務規律を維持しながら再生可能エネルギー供給を継続
財務面では、当期に新たな資金調達は実施していません。2025年9月末に消費税ローン310百万円を返済したほか、約定返済1,449百万円を実施した結果、2025年11月末の借入残高は34,514百万円、LTVは49.0％となりました。また、R&Iの発行体格付A（安定的）を維持し、安定した財務基盤を継続しています。
業績面では、営業収益3,724百万円、営業利益1,210百万円、経常利益1,017百万円、当期純利益666百万円を計上しました。営業収益および営業利益は上場来でも高い水準となり、既存資産の運用による安定した収益創出能力を示しています。もっとも、公開買付けの成立を前提として、2025年11月期の分配は実施しないこととなりました。
サステナビリティ面では、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画やGXビジョン2040を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた社会的要請が高まるなか、保有する太陽光発電設備を通じてクリーンエネルギーの供給を継続しました。電力需要の増加や脱炭素化への対応が求められる環境下で、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する役割を果たしています。
上場インフラファンドとしての歩みに一区切りを付けた転換期
2025年11月期は、ジャパン・インフラファンド投資法人にとって上場後最大の転換期となりました。資産規模は65物件、取得価格総額710.8億円を維持しながら、営業収益3,724百万円、営業利益1,210百万円、経常利益1,017百万円、当期純利益666百万円を計上し、安定した事業運営を継続しました。
その一方で、MMパワー合同会社による公開買付けへの賛同表明と非公開化方針の決定により、本投資法人は上場インフラファンドとしての歴史に一区切りを付けることとなりました。上場以来進めてきた資産規模拡大やポートフォリオ分散による成長戦略は一定の成果を収め、2025年11月期はその集大成とともに、新たなステージへの移行を決定づけた期であったといえます。
