2023年1月19日にジャパン・インフラファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,950円のところ3,005円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,064円が含まれています。
4物件の取得により保有資産40物件・取得価格372億円へ拡大
2022年11月期のジャパン・インフラファンド投資法人における最大の取り組みは、4物件の太陽光発電設備を新たに取得し、資産規模を一段と拡大したことです。2022年6月に公募増資および第三者割当増資を実施し、その調達資金を活用して再生可能エネルギー発電設備等4物件を取得しました。その結果、保有資産は40物件、合計パネル出力103.2MW、取得価格総額372.4億円となり、資産規模は前期末の317.4億円から大きく拡大しました。
取得した4物件には、岩手五葉山太陽光発電所や福島石川太陽光発電所など大型案件が含まれており、ポートフォリオの発電能力向上に大きく寄与しました。また、東北エリアや関東エリアの物件を組み入れたことで地域分散が進み、特定地域の天候不順や出力制御による影響を抑える体制が強化されています。
内部成長の面では、保有40物件の安定運営に注力しました。2022年6月から11月までの累計発電電力量は60,658,528kWhとなり、想定発電量58,998,868kWhを上回る計画比102.81％を達成しています。特に6月、7月、11月は想定を大きく上回る発電実績となり、新規取得資産を含めたポートフォリオ全体の運営は堅調に推移しました。
グリーンエクイティによる資金調達と安定した財務運営
財務面では、2022年6月に31,000口の公募増資と1,550口の第三者割当増資を実施し、発行済投資口数は251,270口となりました。また、4物件の取得資金等に充当するため3,900百万円の借入れを実施しています。その後も約定返済を進めた結果、2022年11月末時点の借入残高は18,846百万円、LTVは46.1％となりました。加えて、R&Iによる発行体格付A（安定的）を維持し、健全な財務基盤を確保しています。
業績面では、営業収益2,000百万円、営業利益569百万円、経常利益488百万円、当期純利益487百万円を計上しました。変動賃料の増加や保険料収入の計上などが寄与し、各利益項目はいずれも当初予想を上回る結果となっています。その結果、1口当たり分配金は利益超過分配金を含め3,005円となり、前回予想から増配を実現しました。
サステナビリティ面では、第4回公募増資をグリーンエクイティとして実施し、ESGおよびSDGsの観点からR&Iのセカンドオピニオンを取得しました。特徴的なのは、新規発行投資口だけでなく既発行分を含む全投資口がグリーンエクイティ・フレームワークの対象となっている点です。調達した資金は再生可能エネルギー発電設備の取得に充当されており、脱炭素社会の実現やエネルギー自給率向上に貢献する投資として位置付けられています。
100MWを超えるポートフォリオを構築し成長段階を前進
2022年11月期は、ジャパン・インフラファンド投資法人が継続的な外部成長を実現し、保有資産を40物件、パネル出力103.2MWまで拡大した期となりました。2020年の上場以来進めてきた資産取得戦略が着実に成果を上げ、取得価格総額は372.4億円に到達しています。
また、発電実績は計画を上回り、収益面でも営業収益2,000百万円、営業利益569百万円、経常利益488百万円、当期純利益487百万円と堅調な実績を残しました。資産規模の拡大と発電量の安定化を両立させながら、グリーンエクイティを活用したESG投資の裾野拡大にも取り組んでいます。2022年11月期は、地域分散の進んだポートフォリオを構築しつつ、将来の資産規模1,000億円を見据えた成長基盤をさらに強化した期であったといえます。
