2024年7月16日にジャパン・インフラファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,000円のところ2,855円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,826円が含まれています。
第5回公募増資による16物件取得で資産規模676億円へ拡大
2024年5月期のジャパン・インフラファンド投資法人における最大の取り組みは、第5回公募増資を実施し、新たに16物件の太陽光発電所を取得したことです。2023年12月の公募増資および第三者割当増資により調達した資金を活用し、取得価格総額107.6億円、パネル出力32.4MWの資産を取得しました。これにより保有資産は45物件から61物件へ増加し、取得価格総額は676.5億円、パネル出力は185.2MWへ拡大しました。上場から4年余りで5度の公募増資を実施し、資産規模を大きく成長させた期となりました。
内部成長の面では、61物件の運用を通じて発電量の安定確保に取り組みました。しかし当期は、全国的な出力制御に加え、天候不順の影響を受けたことで、発電電力量は想定発電量97,293,926kWhに対して87,864,059kWhとなり、計画比90.31％にとどまりました。特に九州電力管内の発電所では出力制御の影響が大きく、収益面にも影響を及ぼしました。一方で、北海道から九州まで全国に分散したポートフォリオを構築していたことで、特定エリアへの依存を抑え、影響の平準化を図っています。
また、当期に取得した千葉香取高萩太陽光発電所は、上場インフラファンドとして初となるリパワリング実施済みの太陽光発電所でした。両面パネルへの更新や設備配置の見直しにより発電効率が向上しており、ポストFIT時代を見据えた長期運用可能な資産として位置付けられています。
出力制御と天候不順の逆風下で財務基盤を維持
財務面では、16物件の取得資金等に充当するため、2023年12月に8,220百万円の借入れを実施しました。その後、約定返済1,300百万円を行った結果、2024年5月末時点の借入残高は35,304百万円、LTVは49.1％となっています。また、R&Iによる発行体格付A（安定的）を維持し、資産規模拡大後も安定した財務基盤を維持しました。
業績面では、営業収益2,954百万円、営業利益610百万円、経常利益479百万円、当期純利益478百万円を計上しました。出力制御や天候不順による賃料収入の減少が業績に影響し、営業収益や利益は当初予想を下回りました。一方で、資産運用報酬の減少や経費削減、保険金収入の計上などが下支えとなり、収益を確保しています。分配金は利益超過分配金を含めて1口当たり2,855円となりました。
サステナビリティ面では、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げる国のエネルギー政策を背景に、クリーンエネルギーの供給拡大に貢献しました。また、将来の設備撤去に備え、FIT制度のガイドラインに基づく廃棄等費用の積立を継続しています。さらに、スポンサーグループによる使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業への参画などを通じて、循環型社会の実現に向けた取り組みも進められました。
上場後最大級の資産拡大を実現した成長期
2024年5月期は、ジャパン・インフラファンド投資法人が上場後最大級となる16物件の取得を実現し、資産規模を676.5億円まで拡大した期でした。物件数は61件となり、上場インフラファンドの中でも最大級の分散型ポートフォリオを構築しています。これにより、自然災害や天候不順、出力制御といった事業リスクへの耐性が一段と強化されました。
一方で、当期は出力制御の拡大や天候不順という厳しい事業環境に直面し、発電量は計画を下回る結果となりました。しかし、そのような状況下でも営業収益2,954百万円、営業利益610百万円、経常利益479百万円、当期純利益478百万円を確保し、安定した分配を継続しています。2024年5月期は、大規模な外部成長を実現するとともに、次なる成長段階に向けた運営基盤と分散効果をさらに強化した期であったといえます。
