2022年1月19日にジャパン・インフラファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,924円のところ2,953円で着地しました。
尚、利益超過分配金692円が含まれています。
保有25物件の安定運用と次なる成長に向けた基盤整備
2021年11月期のジャパン・インフラファンド投資法人は、前期に実施した10物件の取得によって拡大したポートフォリオの安定運用に注力した期となりました。当期中に新たな資産取得は行われなかったものの、保有資産は25物件、取得価格総額196.1億円、パネル出力57.3MWの規模を維持し、収益基盤の強化に取り組みました。
内部成長の面では、発電設備の効率的な運営と安定稼働を推進しました。2021年6月から11月までの累計発電電力量は33,114.85MWhとなり、想定発電量を734.84MWh上回る計画比102.3％を達成しています。特に6月、7月、11月は計画を大きく上回る発電実績となり、保有資産全体として安定した発電能力を示しました。
また、スポンサーやパイプラインサポート会社との連携を活用し、将来的な資産取得機会の拡大に向けた体制整備を進めました。太陽光発電設備を中心とする約200MW規模のパイプラインを確保し、中長期的には資産規模1,000億円を目指す成長戦略を継続しています。
グリーンエクイティによる成長準備と健全な財務運営
財務面では、新規資金調達は実施せず、借入金の着実な返済を進めました。9月末に消費税ローン770百万円を返済し、さらに約定返済373百万円を実施した結果、2021年11月末時点の借入残高は9,648百万円、LTVは44.1％となりました。また、R&Iによる発行体格付A（安定的）を維持し、安定した財務基盤を確保しています。
業績面では、営業収益1,104百万円、営業利益251百万円、経常利益305百万円、当期純利益304百万円を計上しました。発電実績が計画を上回ったことなどが収益に寄与し、安定した利益を確保しています。分配金については、利益分配金と利益超過分配金を合わせて1口当たり2,953円としました。
サステナビリティ面では、2021年11月にグリーンエクイティ・フレームワークを改定し、ESGおよびSDGsの観点から第三者評価機関であるR&Iのセカンドオピニオンを取得しました。調達資金を再生可能エネルギー発電設備の取得に活用する方針を明確化し、環境価値と投資価値の両立を目指す姿勢を示しています。さらに、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス46％削減目標を背景に、再生可能エネルギー市場の拡大を見据えた事業展開を進めました。スポンサーである丸紅グループによる使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル実証事業なども、循環型社会の形成に向けた取り組みとして位置付けられています。
上場後の成長基盤を固めた安定運用の一年
2021年11月期は、大型資産取得を実施した前期の成長成果を定着させる期となりました。25物件のポートフォリオを安定的に運営し、発電量は計画を上回る水準で推移したほか、業績面でも堅調な利益を確保しました。また、借入金の返済による財務健全性の向上や、グリーンエクイティを活用した成長準備など、将来を見据えた取り組みも着実に進展しています。
加えて、再生可能エネルギー拡大を後押しする政策環境の追い風を受けながら、スポンサーサポートや豊富なパイプラインを活用した次の成長機会の創出にも注力しました。2021年11月期は、大規模な外部成長よりも既存資産の価値向上と成長基盤の強化に重きを置き、次の資産拡大局面へ向けた土台を固めた期であったといえます。
