2025年2月18日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,900のところ2,770円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,375円が含まれています。
ケーブル盗難対策と既存資産運営の高度化
2024年12月期は、新たな資産取得を実施せず、保有する23件の太陽光発電所の安定運営と収益基盤の強化に注力した期となりました。期末時点のポートフォリオは取得価格総額291億円、合計パネル出力69.84MWを維持しており、全国に分散した発電所群を通じて安定的な事業運営を推進しています。年間のCO₂排出抑制量は33,351トンに達しており、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しました。
内部成長の面では、各発電所の保守・管理体制を継続的に強化しました。しかしながら当期は、一部発電所における天候不順に加え、TI矢吹太陽光発電所およびTI常総太陽光発電所で発生した電気ケーブル盗難被害の影響により、一部設備の発電停止を余儀なくされました。復旧工事にも一定の期間を要したことから、ポートフォリオ全体の発電実績は予想発電量に対して96.2％となりました。特に2024年10月は全国的な天候の影響も重なり、発電実績が予想を下回りました。
一方で、TI牛久太陽光発電所、TI釧路太陽光発電所、TI中標津太陽光発電所、TI芦北太陽光発電所などでは予想発電量を上回る実績を確保しています。発電所の地域分散効果が発揮され、特定地域の天候要因による影響を一定程度吸収する結果となりました。また、日射量保険を活用した独自の賃貸ストラクチャーにより、天候不順時にも最低保証賃料を確保する仕組みを維持し、収益変動リスクの抑制に努めました。
外部成長については新規取得こそありませんでしたが、スポンサーである株式会社アドバンテックおよびそのグループ企業が有するノウハウを活用しながら、太陽光発電に加え、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電なども視野に入れた投資機会の検討を継続しています。再生可能エネルギー発電事業における資本循環を支える役割を担いながら、中長期的な成長基盤の拡充を目指しています。
財務規律の維持とGX時代への対応
財務面では新たな資金調達を実施せず、借入金の返済を着実に進めました。当期中にタームローン552百万円を返済した結果、有利子負債残高は129億53百万円となり、LTVは46.4％まで低下しました。前期末の47.0％から改善しており、保守的な財務運営を継続しています。あわせて金利スワップ契約の活用により借入金の固定化を進め、固定化比率は62.6％となりました。金利上昇局面への備えも着実に進められています。
業績面では、営業収益1,229百万円、営業利益189百万円、経常利益250百万円、当期純利益250百万円を計上しました。ケーブル盗難被害に伴う復旧工事費や有人警備費用が発生したことで営業利益は圧迫されましたが、保険金収入による補填もあり、収益基盤の維持に努めました。分配金については、利益分配金1,395円と利益超過分配金1,375円を合わせ、1口当たり2,770円を実現しています。
サステナビリティへの取り組みでは、国が推進する2050年カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）政策の流れを背景に、再生可能エネルギー発電設備への投資を継続しました。また、グリーンファイナンス・フレームワークについて、株式会社日本格付研究所から最高位となる「Green 1（F）」評価を維持しています。さらに長期発行体格付についても「A－（安定的）」を継続しており、環境配慮と財務健全性の両面で高い評価を受けました。
安定運営の強さを示した試練の期
2024年12月期は、大規模な資産取得による拡大路線ではなく、既存ポートフォリオの価値最大化に重点を置いた一年でした。電気ケーブル盗難という業界全体の課題や天候不順による影響を受けながらも、保険制度の活用や迅速な復旧対応、地域分散されたポートフォリオの効果によって事業継続性を確保しています。
また、借入金の削減による財務体質の改善、金利上昇リスクへの備え、ESGを重視した資金調達体制の維持など、将来を見据えた基盤整備も着実に進展しました。再生可能エネルギー市場を取り巻く環境が変化するなかでも、安定した発電事業の運営と脱炭素社会への貢献を両立し、持続的な投資主価値向上に向けた体制をさらに強固なものとした期であったと評価できます。
