2026年2月17日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,792のところ1,800円で着地しました。
尚、利益超過分配金171円が含まれています。
好発電と防犯対策が支えた安定運営
2025年12月期は、新たな資産取得を実施せず、保有する23件の太陽光発電所の安定運営と資産価値の維持向上に注力した期となりました。期末時点のポートフォリオは取得価格総額291億53百万円、総パネル出力69.84MWを維持しており、全国に分散した発電所群を通じて安定的な発電事業を展開しています。CO₂排出抑制量は年間32,384トンとなり、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しました。
内部成長の面では、発電量の向上と設備管理の強化が大きな成果となりました。2025年7月から9月にかけて好天に恵まれ、ポートフォリオ全体の発電量は計画比100.9％となり、通期でも計画を上回る実績を達成しています。特にTI釧路太陽光発電所、TI根室太陽光発電所、TI中標津太陽光発電所、TI島太陽光発電所などで高い発電実績を記録しました。
また、近年の課題であった電気ケーブル盗難対策の効果も顕著に表れました。監視カメラやセンサーの設置、警備会社との連携、配線設備の強度向上など多面的な防犯対策を進めた結果、当期はケーブル盗難被害がゼロとなりました。銅価格の高騰が続くなかでも被害発生を防止できたことは、資産管理体制の強化を示す成果といえます。
外部成長については新規取得を見送ったものの、メインスポンサーである㈱アドバンテックおよびグループ企業が国内27件・約139.4MWの太陽光発電設備の開発・運営実績を有しており、将来の取得候補となる案件基盤を維持しています。また、投資対象については太陽光発電に加え、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電も視野に入れた成長戦略を継続しています。
財務体質の改善とGX時代への対応
財務面では、新たな資金調達を実施せず、借入金の着実な返済を進めました。当期中にタームローン518百万円を返済した結果、有利子負債残高は118億75百万円となり、総資産に占める有利子負債比率（LTV）は44.5％まで低下しました。前期末の45.8％からさらに改善しており、財務健全性の向上が進んでいます。また、長期借入金の固定化比率は62.8％となっており、金利上昇リスクへの備えも継続しています。
業績面では、営業収益12億72百万円、営業利益4億14百万円、経常利益3億10百万円、当期純利益2億91百万円を計上しました。好天による発電量増加や一般修繕費の縮減が収益を押し上げた一方で、2025年8月にTI霧島太陽光発電所で発生した集中豪雨災害による設備損壊への対応費用を特別損失として計上しています。しかし、発電への影響は生じず、保険金収入も寄与したことで、最終的には計画を上回る業績を達成しました。分配金は1口当たり1,800円となり、前期比8円の増配を実現しています。
サステナビリティへの取り組みでは、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」やGX2040ビジョンを踏まえ、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しました。同計画では2040年度に温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減する目標が掲げられており、再生可能エネルギーの主力電源化が引き続き推進されています。そのなかで、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて脱炭素社会の実現を支える役割を果たしました。
また、グリーンファイナンス・フレームワークについては、㈱日本格付研究所から最高評価である「Green 1（F）」を継続取得し、長期発行体格付についても「A－（安定的）」を維持しています。ESGを重視した資産運用と財務規律の両立が高く評価されました。
安定成長への手応えを示した一年
2025年12月期は、大型の資産取得による規模拡大ではなく、既存ポートフォリオの収益力向上とリスク管理体制の強化に重点を置いた一年でした。好天による発電量増加に加え、長年課題となっていたケーブル盗難をゼロに抑えることに成功したことで、運営品質の向上が明確に表れました。さらに、集中豪雨による災害被害が発生しながらも、迅速な対応によって発電への影響を回避し、安定稼働を維持しています。
また、借入金の削減による財務体質の改善、スポンサーによる投資口保有拡大、ESGを重視した資金調達体制の維持など、中長期的な成長に向けた基盤強化も進展しました。再生可能エネルギー市場の拡大やGX政策の進展を追い風にしながら、安定した収益創出と脱炭素社会への貢献を両立する体制を一層強固なものとした期であったと評価できます。
