2024年8月9日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,014のところ2,900円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,417円が含まれています。
発電設備の安定運営とリスク対応力の強化
2024年6月期は、新規物件の取得を行わず、保有する23件の太陽光発電所の運営力向上に重点を置いた期となりました。取得価格ベースで291億円、パネル出力69.84MWのポートフォリオを維持しながら、保守・メンテナンスの徹底を通じて既存資産の収益力向上に取り組んでいます。
内部成長の面では、各発電所の安定稼働に努めたものの、天候不順に加え、TI鹿沼太陽光発電所、TI矢吹太陽光発電所、TI龍ヶ崎第二太陽光発電所で発生した電気ケーブル盗難の影響により、一部設備で発電停止が発生しました。その結果、ポートフォリオ全体の発電量は予想発電量に対して97.1％となり、計画をやや下回る結果となりました。一方で、TI釧路太陽光発電所、TI霧島太陽光発電所、TI芦北太陽光発電所などでは予想発電量を上回る実績を記録しており、地域分散されたポートフォリオの効果が発揮されています。
また、発電事業者にとって大きな課題となっている出力制御については、当期の実施日数が累計204日となりましたが、前年同期の276日を下回る水準で推移しました。出力制御による影響は想定よりも小さく推移した一方、相次ぐケーブル盗難被害への対応が重要課題となり、防犯対策を強化するために修繕計画の優先順位を見直すなど、保有資産の保全体制強化が進められました。
外部成長については積極的な資産取得は行われませんでしたが、スポンサーであるアドバンテックグループのノウハウを活用しながら、太陽光発電のみならず風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電を含む再生可能エネルギー関連資産への投資機会の検討を継続しました。中長期的な資産拡大を見据えた成長戦略は維持されています。
財務基盤の強化と脱炭素社会への継続的な貢献
財務面では、新たな資金調達を実施せず、借入金の着実な返済を進めました。当期中にタームローン6億円の約定返済を実施した結果、有利子負債残高は135億5百万円となり、LTVは47.0％まで低下しています。前期末の47.8％から改善しており、資産規模を維持しながら財務健全性の向上を実現しました。さらに、2024年6月には先スタート型金利スワップ契約の効力が発生し、長期借入金固定化比率は62.7％まで上昇しています。金利上昇局面を見据えたリスク管理も進展しました。
業績面では、営業収益1,212百万円、営業利益357百万円、経常利益266百万円、当期純利益265百万円となりました。出力制御の影響は想定を下回ったものの、天候不順やケーブル盗難による発電停止の影響により計画未達となりました。しかし、防犯対策の実施と運営コストの抑制によって収益性の維持に努めています。分配金は1口当たり2,900円となり、利益分配金と利益超過分配金を組み合わせた安定的な還元を継続しました。
サステナビリティへの取り組みでは、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。当期のCO₂排出抑制量は33,581トンに達しており、クリーンエネルギーの供給拡大に寄与しています。また、グリーンファイナンス・フレームワークについては、株式会社日本格付研究所から引き続き最高評価である「Green 1（F）」を取得しました。さらに長期発行体格付についても「A－（安定的）」を維持しており、環境への配慮と財務健全性の双方が高く評価されています。
事業環境の変化に適応しながら持続的成長を追求した一年
2024年6月期は、大規模な資産取得による成長ではなく、既存ポートフォリオの価値最大化とリスク対応力の強化に重点を置いた一年でした。出力制御や天候不順に加え、複数発電所でのケーブル盗難という新たな課題に直面しながらも、迅速な復旧対応と防犯対策の強化によって事業継続性を確保しています。
また、借入金の削減による財務体質の改善、金利上昇リスクへの備え、ESGを重視した資産運用の継続など、将来を見据えた基盤整備も着実に進展しました。再生可能エネルギーを取り巻く市場環境が変化するなかでも、安定した発電事業運営と脱炭素社会への貢献を両立し、中長期的な投資主価値の向上に向けた土台を固めた期であったと評価できます。
