2026年8月21日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,655のところ1,471円で着地しました。
尚、利益超過分配金168円が含まれています。
出力制御拡大への対応と安定運営の追求
2026年6月期は、新規物件の取得を行わず、保有する23件の太陽光発電所の安定運営と収益力の維持に注力した期となりました。期末時点のポートフォリオは取得価格総額291億53百万円、パネル出力69.84MWを維持しており、地域・電力会社の分散が図られたポートフォリオを通じて再生可能エネルギーの安定供給を継続しています。年間のCO₂排出抑制量は31,860トンとなり、環境価値の創出にも貢献しました。
内部成長の面では、発電所の適切な保守管理と運営体制の維持に努めました。しかし当期は、東京電力管内で初めて出力制御が実施されたことに加え、東北エリアや九州エリアでも想定を上回る出力制御が発生しました。さらに6月の天候不順も影響し、ポートフォリオ全体の発電量は計画比94.2％にとどまりました。特に4月から6月にかけて出力制御日数が大幅に増加し、累計389回に達するなど、再生可能エネルギー事業を取り巻く環境変化が業績に影響を与えています。
その一方で、TI釧路太陽光発電所、TI根室太陽光発電所、TI中標津太陽光発電所、TI愛南太陽光発電所などでは計画を上回る発電実績を確保しました。全国に分散したポートフォリオが地域ごとの気象条件の違いを吸収し、収益の安定化に寄与しています。また、近年大きな課題となっていた電気ケーブル盗難については、当期も被害件数がゼロとなり、これまで進めてきた防犯対策が成果を上げました。
外部成長については新規取得を実施しなかったものの、スポンサーである㈱アドバンテックグループが国内27件、約139.4MWの太陽光発電設備の開発・運営実績を有しており、今後の取得候補となる案件基盤を維持しています。また、投資対象については太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電も視野に入れており、中長期的な成長機会の探索を継続しています。
財務規律を維持しながら推進したGX時代への対応
財務面では、新たな資金調達を実施せず、借入金の着実な返済を進めました。当期中にタームローン590百万円を返済した結果、有利子負債残高は112億85百万円となり、有利子負債比率（LTV）は43.4％まで低下しました。前期末の44.5％からさらに改善しており、継続的な財務体質の強化が進んでいます。また、金利スワップ契約を活用した固定化比率は62.2％となっており、金利上昇リスクへの対応も継続しています。
業績面では、営業収益12億1百万円、営業利益3億37百万円、経常利益2億34百万円、当期純利益2億33百万円となりました。出力制御の増加や天候不順の影響により当初予想を下回ったものの、修繕内容や点検内容の見直しによるコスト削減を進めたことで収益への影響を一定程度抑制しています。また、TI霧島太陽光発電所で発生した崩落事故に関する保険金の受取時期が翌期へ繰り越されたことも利益減少要因となりました。分配金については、利益分配金1,303円、利益超過分配金168円の合計1,471円を実施しています。
サステナビリティの面では、2025年に閣議決定された第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンを背景に、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを支えました。国は2040年度に再生可能エネルギー比率を40〜50％程度へ引き上げる方針を掲げており、そのなかで太陽光発電設備への投資と安定運営を通じて脱炭素社会の実現に貢献しています。
また、グリーンファイナンス・フレームワークについては、㈱日本格付研究所から最高位の「Green 1（F）」評価を継続取得しました。加えて、長期発行体格付「A－（安定的）」も維持しており、環境価値の創出と財務健全性の両立が引き続き高く評価されています。
変化する事業環境のなかで示した持続性
2026年6月期は、東京電力管内で初となる出力制御の実施や全国的な出力制御の増加など、再生可能エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化した一年でした。こうした逆風のなかでも、保有する23物件の分散効果を活かしながら安定的な運営を継続し、一定の収益水準を維持したことは大きな成果といえます。
また、ケーブル盗難被害ゼロの継続、借入金の削減による財務体質の改善、グリーンファイナンスを活用したESG経営の推進など、将来を見据えた基盤強化も着実に進展しました。出力制御の拡大という新たな課題への対応が求められる一方で、再生可能エネルギー市場の成長機会を取り込みながら、安定した分配と持続的な価値創造の両立を目指す姿勢を示した期であったと評価できます。
